三協立山株式会社

当社グループの製品は建設業・小売業・自動車関連産業等に広く使用されており、国内外の景気動向、建設工事受注高、住宅着工戸数、民間消費動向等の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」の4セグメントに分散した事業構造を構築し、特定セグメントへの影響を他事業で補う体制を目指している。

アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力・燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。主原材料のアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や長期購入契約によりリスク分散を図るとともに、部品の共通化・複数購買化・物流効率改善等のコストダウンにも取り組んでいる。

米ドル・ユーロ・タイバーツ・人民元等の主要通貨の変動により、外貨建取引から発生する資産・負債・売上高等の円貨換算額が経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。対応策として金融機関等との為替予約等のヘッジ取引を実施し、影響の最小化に努めている。

当社グループは金融機関等からの借入金など有利子負債を保有しており、金利が上昇した場合には支払利息の増加等により経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。金利スワップ等のヘッジ取引により金利の固定化を行い、リスク低減に努めている。

競合企業による新製品投入や価格競争により、当社グループの成長性及び収益性が影響を受ける可能性がある。対応策として価格競争に巻き込まれにくい差別化製品・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、アルミニウムの水平リサイクル技術の研究・開発を推進し、サーキュラーエコノミー実現に向けた製品開発に注力している。

海外に販売・生産拠点を有する中、各国における自然災害・政治的不安・伝染病・戦争・テロリズム・物価上昇・ストライキ等の社会的・経済的混乱が発生した場合、海外事業活動の変動・停止・復旧対応により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。政治情勢・財政情勢・政策変更等に関する情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めている。

環境汚染の発生による社会的信用失墜や、関係法令変更に伴う新規設備投資コスト増加が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、気候変動・温室効果ガス削減への対応も必要となっている。代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置し、TCFD提言に基づくリスク・機会の特定・分析・評価を実施するとともに、主要自社工場でISO14001認証を取得している。当連結会計年度には「生物多様性の保全」を新たにマテリアリティに追加し、資源の有効活用を最重要テーマに位置付けている。

多数の企業情報・個人情報を保有する中、予期せぬ事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティ委員会」を設置し、セルフチェック・研修動画・ウイルスメール対応訓練による従業員教育に加え、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入や不審メール検知システム導入等の技術的対策を講じている。

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等により生産・販売・物流拠点及び設備の破損や操業停止に陥る可能性があり、復旧対応や事業活動の停止が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。非常時の初期対応・報告経路・対策本部の設置と役割を定め、定期的な防災訓練・設備点検を実施するとともに、事業継続計画（BCP）の見直しにより早期復旧体制を再整備している。

少子高齢化に伴う労働人口の減少等による雇用競争の激化や退職率の上昇により、有能な人材の獲得・流出防止が困難となった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。通年キャリア採用の推進、ダイバーシティ推進（高齢者・女性・外国人の活用）、各種研修・自己啓発支援、エンゲージメント調査の実施、ワークライフバランス推進等により雇用確保と人材育成に取り組んでいる。