ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役7名・監査等委員5名（うち社外4名）の計12名で構成。任意の指名委員会（2018年12月設置）・報酬委員会（2019年5月設置）を設け、いずれも社外取締役が議長を務める。執行役員制を導入し、取締役・執行役員の任期は1年。
リスク管理
内部統制委員会（年4回）を中核にグループ全体のリスク情報を一元管理し、重要リスクの把握・対策を推進。サステナビリティ推進委員会・TCFD部会でマテリアリティリスクを特定・評価し取締役会へ報告する体制を整備。コンプライアンス委員会（年4回）・内部通報制度「コンプライン」・経営監査部による内部監査・BCPも整備。
株主還元
中期経営計画（2025年5月期〜2027年5月期）において1株当たり25円を下限とする安定的・継続的な配当を方針とし、2026年5月期の年間配当は1株当たり25円（中間12.5円・期末12.5円、配当総額786百万円）。2027年5月期も同額の年間25円を予定。
配当方針
業績状況や内部留保の充実を勘案した上で安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、中間・期末の年2回配当。中期経営計画（2025年5月期〜2027年5月期）では「1株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当」を設定。2026年5月期の年間配当は1株当たり25円（配当総額786百万円、純資産配当率0.9%）。2027年5月期も中間12.5円・期末12.5円の年間25円を予定。
ESG
サステナビリティビジョン2050を掲げ、気候変動（Scope1・2を2030年度に2017年度比50%削減、Scope3を2022年度比25%削減）・アルミリサイクル率80%目標・生物多様性保全・人権方針制定（2025年3月）を推進。人的資本では女性管理職比率10%以上（現状3.2%）を2030年目標に設定し、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に5年連続認定。TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を全4事業に拡大開示。
最終更新: 2025年8月26日