三和ホールディングス株式会社

製造・施工・設計・営業・点検の各工程で品質不具合が発生した場合、製品の信頼性やブランド価値が毀損し、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。特に2004年10月以前に設置された防火シャッターには安全装置が未設置のものが存在し、経年劣化による事故リスクが潜在する。対応策として、トレーサビリティシステムの整備、施工研修・技能ランク付け、防火設備検査員の資格取得奨励、既設製品のデータベース化等を推進している。

鋼板・アルミ・ステンレス等の主要材料価格が経済環境の動向により高騰する可能性があり、副資材や物流費の上昇も加わることで収益を圧迫する。価格競争の厳しい市場下では原材料コスト上昇分を製品価格に完全転嫁できるかは不透明であり、特定供給元への依存や大規模災害による主要部材・部品の不足が生産・販売に影響を及ぼすリスクもある。対応策として、製品価格への転嫁推進、複数購買体制の整備、調達先の経営状況確認等に取り組んでいる。

炭素税賦課や温室効果ガス排出規制等の政策・法規制リスク、環境配慮商品への研究開発費増加、エネルギーコスト上昇等の移行リスクに加え、台風大型化・局地的暴風雨等の急性的物理リスクが生産活動・出荷に悪影響を及ぼす可能性がある。夏季の著しい気温上昇による生産・施工現場の生産性低下という慢性的リスクも存在する。TCFD提言への賛同を表明し、CO2排出量（Scope1+2）の2030年度までに2019年度比30％削減目標を設定して対応している。

米州・欧州・アジア各国で事業を展開する中、予期しない法律・規制変更、外国資本への不利な政策、テロ・戦争・パンデミック等による社会的混乱、エネルギー・労働力不足による操業停止等のリスクが存在する。これらの地政学的変化が生じた場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、海外グループ会社への駐在員派遣、危機管理体制の構築、海外生産拠点・サプライチェーンの複層化によるBCPに取り組んでいる。

各地域の景気減速・後退により公共事業投資や民間設備投資・新規住宅着工が低下し、製品・サービスへの需要が減少するリスクがある。また為替・金利変動が金融資産・負債の評価や連結財務諸表に影響を与えるほか、予期しない金融危機や格付け低下により必要な資金調達が困難となる可能性もある。対応策として、通貨スワップ・為替予約等のヘッジ対応、資金調達先・調達期間の分散、財務体質の維持・強化を図っている。

顧客の経営破綻による債権回収不能、退職給付債務・固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りリスク、各国税制改正による税金費用増加リスクが存在する。また事業買収後に認識していない問題が判明した場合や事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失が生じる可能性がある。対応策として、与信管理の徹底、M&Aにおける事業・法務デュー・デリジェンスの実施、投資先の定期的な減損リスク見直しを行っている。

地震・津波・台風・ゲリラ豪雨等の自然災害が国内外で発生した場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、被害をゼロにすることはできない。新型コロナウイルス感染症のような感染症のまん延により事業活動が大幅に制約された場合、業績・財務状態に重大な影響が生じる可能性がある。対応策として、BCP策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練・BCP訓練の定期的実施を行っている。

必要な人材の獲得競争が激化する中、人材確保・育成が計画どおりに遂行できない場合、業務遂行能力の低下により長期的に業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また事業展開各国における労働慣行の相違から、法環境・経済環境の変化を起因とした労使関係の悪化・ストライキ・労働争議等のリスクも存在する。対応策として、リファラル・アルムナイ採用等の多様な採用チャネル活用、スキルマップに基づく育成計画、DX人材育成、柔軟な働き方支援制度の整備を推進している。

コンピューターウイルスによる個人情報・重要機密情報の漏えい、不正アクセスによる情報消失・改ざん、不慮の情報システム停止等が発生した場合、業績・財務状態に影響が生じる可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化を背景に、グループ全体でのセキュリティリスク管理が重要課題となっている。対応策として、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、IT-BCPの策定・訓練実施、全社員向けWebリテラシー研修・ウイルスメール訓練、海外グループ会社のセキュリティインシデント対応強化を進めている。

法律・制度の制定・改正に伴うリスク、知的財産権侵害リスク、訴訟・規制当局による調査・処分リスクが存在し、監督官庁からの処分や訴訟提起がなされた場合、社会的信用の失墜により業績・財務状態に影響が生じる可能性がある。また贈収賄禁止法令違反や交通事故等のコンプライアンス上の問題も潜在的リスクとして存在する。対応策として、コンプライアンス行動規範の全従業員への配付・誓約書提出、内部通報制度の導入、贈収賄防止ガイドラインの策定、毎年11月のコンプライアンス月間における各種取り組みを実施している。