ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち監査等委員4名）で構成し、独立社外取締役5名（50%）を指定。執行役員制度と指名・報酬委員会を設置し、経営の監督・執行分離と透明性確保を図る。
リスク管理
「リスクマネジメント規定」に基づきサステナビリティ委員会をリスクマネジメント推進専管組織と位置づけ、四半期ごとに基本方針・計画・進捗を審議。監査部がグループ全体のリスク管理状況を監査し、代表取締役・監査等委員会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は130円（中間62円＋期末68円）、配当性向46.2%。2027年3月期は創立70周年記念配当14円を含む年間146円を予定。DOE算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更し、DOE水準を8%から10%に引き上げ。自己株式取得22,189百万円を実施。
配当方針
連結業績に連動した利益配分を基本方針とし、DOE（自己資本配当率）を目安として配当を実施。2027年3月期よりDOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOE水準を8%から10%に引き上げ。年間配当146円（普通配当132円＋創立70周年記念配当14円）を下限の目安とし、業績や経営環境に応じてさらなる株主還元の充実を検討。内部留保はM&A等の戦略的投資・設備投資・有利子負債圧縮に活用。
ESG
「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」の4テーマ・11のESGマテリアリティを特定し、CO2排出量削減（2030年度に2019年度比30%削減、2050年度実質ゼロ）、人権デュー・デリジェンス、ダイバーシティ推進（女性管理職比率2030年度20%以上目標）、人材育成強化など具体的KPIを設定して取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月22日