事業内容
三和ホールディングスは、シャッター・ドア・間仕切・エクステリア等の建築用金属製品を世界28の国と地域で展開するグローバル建材グループ。国内では三和シヤッター工業・昭和フロント等を中核に、ビル商業施設向けから住宅向けまで幅広い製品を提供。
北米ではOverhead Door Corporationグループ、欧州ではNovoferm GmbHグループを擁し、住宅用ガレージドア・産業用セクショナルドア・自動ドア等を展開。製品販売にとどまらず、メンテ・サービス事業を各地域で拡大し、ストック型収益の積み上げを図っている。
子会社98社・関連会社11社の計110社で構成される。
ビジネスモデル
建築用金属製品の製造・販売を基盤としつつ、設置後のメンテナンス・修理・交換等のサービス事業を各地域で展開することで、製品販売（フロー収益）とサービス（ストック収益）を組み合わせた循環型ビジネスモデルを構築している。日・米・欧の各セグメントで売価転嫁と生産性改善によるコスト管理を並行して推進し、2025年度の連結営業利益率は12.0%を達成している。
企業の強み
日本（売上高291,335百万円）・北米（241,856百万円）・欧州（115,023百万円）の3極で売上高660,712百万円を計上。北米ではOverhead Door Corporation、欧州ではNovoferm GmbHという現地大手ブランドを保有し、各地域で独立した製造・販売・サービス体制を構築している。
単一地域依存リスクを分散しつつ、グローバルシナジーを追求できる体制が競合との差別化要因となっている。
2025年度のROEは17.8%、ROICは17.3%と高水準を維持。自己資本比率は63.6%と財務健全性も確保している。
SVA（Sanwa Value Added）を2001年度から業績評価指標として採用し、資本コスト（株主資本コスト8%、WACC7%）を意識した経営を継続。DOE10%を目安とした安定配当方針と機動的な自己株式取得を組み合わせ、中期経営計画2027では株主総還元1,250億円を目安としている。
1996年の米国Overhead Door Corporation買収、2003年の欧州Novoferm GmbH買収を皮切りに、自動ドアサービス・産業用ドア・ガレージドアサービス等の隣接領域へ継続的にM&Aを実施。直近では2025年5月にGold Arc, Inc.を取得し北米自動ドアサービスを強化。
2025年度の投資有価証券残高は51,097百万円に達しており、M&Aを通じた事業基盤の拡充が定着している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は660,712百万円（前期比0.3%減）、営業利益79,095百万円（同1.8%減）と微減に転じたが、親会社株主に帰属する当期純利益は59,776百万円（同3.9%増）と増益を確保した。法人税等の減少（前期23,452百万円→当期20,339百万円）が純利益を押し上げた。
外部要因として、米国関税政策に伴う貿易摩擦、地政学リスクによるエネルギー価格高騰、欧州市場の低迷が重なり、売上・営業利益の成長が一服した。一方、自己資本比率は63.6%（前期60.2%）へ改善し、財務健全性は向上している。
過去5期の推移では売上高は2022年3月期468,956百万円から2026年3月期660,712百万円へ41%増加、営業利益は35,487百万円から79,095百万円へ2.2倍に拡大しており、中長期の成長軌道は維持されている。
成長戦略
日米欧コア強化・アジア黒字化・スマート化・M&Aで2027年3月期売上高677,000百万円を目指す
シャッター・ドア等基幹商品の拡販と売価転嫁推進に加え、メンテ・サービス事業の拡大を推進。北米ではPasco Doors買収による自動ドアサービス・施工事業を強化。2027年3月期は売上高677,000百万円（前期比2.5%増）、営業利益81,000百万円（同2.4%増）を予想。
華東事業の構造改革とベトナム事業（VINA-SANWA）の販売・製造・管理強化を推進。2026年3月期はアジアセグメント利益が101百万円（前期比72.8%減）と大幅悪化しており、構造改革の完遂が急務。台湾事業の堅調推移がセグメントを下支えしている。
低CO2鋼材GXスチール採用の「YAGドア green flag」発売、マドモアチェンジシリーズへのIoT対応モデル追加等、防災・環境対応製品の品揃えを拡充。スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を推進中。
日本ではドア生産ラインへの設備投資を推進、北米ではセクショナルドア等の工場統廃合を実施。業務プロセスのデジタル化と製造ネットワーク最適化により生産性向上を図る。2026年3月期の設備投資（有形・無形固定資産増加額）は14,233百万円。
太田ドア工場へのソーラーカーポート設置によるCO2排出量削減、ESGマテリアリティに紐づいたKPI達成施策を推進。エンゲージメントサーベイ実施等、人的資本の最大化に向けた取り組みを強化。
最終更新: 2026年7月19日