川岸工業株式会社

主力製品である建築鉄骨はオフィスビル・マンション・工場・商業施設等に使用され、需要の大半は民間建築投資に依存している。民間建築投資の動向が悪化した場合、受注量の減少を通じて業績に重大な影響を与える可能性がある。外部環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えることでリスクの最小化に努めている。

主要顧客はゼネコン（総合工事業者）であり、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、工事代金の回収不能リスクが生じる。回収不能が発生した場合は業績に直接的な損失をもたらす。成約・決済条件の約定時に顧客の信用状態を十分確認するとともに、早期回収に努めることで対応している。

鉄骨・プレキャストコンクリートは建築物に使用されるため高い耐久性・品質が求められる。契約不適合等により顧客の求める品質水準に達しない場合、作り直し・補修・改修等の要求が発生し、追加コストの発生や業績悪化につながる可能性がある。仕様・品質に関する契約上の要求水準の的確な把握と過去の不具合事例の周知徹底により再発防止に取り組んでいる。

鉄骨の主要材料である鋼材の価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに転嫁できない場合、原価率の上昇を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。原材料コストは事業収益に直結するため、価格変動の影響は大きい。幅広い供給元からの鋼材調達により安定供給の確保に努めている。

グループ従業員および協力会社従業員に不測の労働災害が発生した場合、取引先からの取引停止や損害賠償請求が生じ、業績に影響を与える可能性がある。製造・施工現場を有する事業特性上、労働災害リスクは常在する。毎月の安全衛生会議の実施やグループ・協力会社を含めた安全教育により未然防止に努めている。

事業は専門性を有した技術者・技能者に支えられており、優秀な人財の確保・育成・定着が重要課題である。少子高齢化による労働人口の減少が続く中、必要な人財が確保できない場合、生産能力の低下や業績悪化につながる可能性がある。積極的な採用活動の展開と定年後の継続雇用制度の活用により人員確保に努めている。

外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や情報システムの不稼働が発生するリスクがある。被害の規模によっては業務効率の低下にとどまらず事業中断に至る可能性も排除できない。関連部門を中心とした情報管理体制の整備により安全性確保に取り組んでいる。

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により設備の損壊や事業活動の停止が発生した場合、復旧規模によっては経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。工場を東日本・西日本に分散配置することで単一拠点集中リスクを低減しており、災害発生時には関連部門を中心に対応策を協議・実行する体制を整えている。

感染症が国内で爆発的に流行した場合、工場や施工現場等で一定期間の操業停止が生じ、経営成績・財務状況に影響を与える可能性がある。製造・施工現場での集団感染は事業継続に直接的な支障をきたすリスクがある。政府・都道府県等の指針に沿った感染拡大防止策の徹底、WEB会議・時差出勤・在宅勤務等の感染抑制策を講じている。