瀧上工業株式会社

鋼構造物製造事業は橋梁・保全事業を中心とした公共事業が大半を占め、鉄骨事業は民間の都市再開発等の設備投資動向に依存している。原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により発注数量が予想を大幅に上回って減少した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

鋼構造物製造事業および不動産賃貸事業を中心に多くの固定資産を保有しており、業績低迷等により減損損失が発生するリスクがある。固定資産の規模が大きいため、減損が発生した場合の財務的影響は相応に大きいと考えられる。有報上、具体的な対応策の記載はない。

鋼構造物製造事業では技術者の確保が事業継続上の重要課題であるが、近年の労働者人口減少を背景とした建設業人材の不足が深刻化している。必要な技術人材を確保できない場合、生産能力や品質維持に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な採用・育成施策の記載はない。

鋼構造物製造事業は鉄鋼メーカーの鋼板や形鋼を主要材料としており、原材料市場価格の高騰リスクに常にさらされている。不測の事態により価格が高騰した際に販売価格への転嫁が困難な場合、収益性が大幅に悪化する可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

製品引渡し後に瑕疵担保責任や事故・災害等による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。橋梁等の社会インフラを扱う事業特性上、品質不具合が発生した際の社会的影響および賠償規模が大きくなるリスクがある。有報上、具体的な品質管理体制や保険手当の記載はない。

取引先の信用不安による損失が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。公共事業依存度が高い一方で民間取引先も存在し、景気悪化局面では取引先の財務状況悪化による売掛金等の回収不能リスクが高まる。有報上、具体的な与信管理体制の記載はない。

保有資産の時価変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産賃貸事業を営むほか投資有価証券等の資産も保有しているとみられ、市場環境の変化による時価下落が財務諸表に影響を与えるリスクがある。有報上、保有資産の詳細や具体的なリスク管理方針の記載はない。

事業活動における法令遵守および社会規範・企業倫理の確立に努めているが、これらを遵守できなかった場合には業績および企業信頼に影響を及ぼす可能性がある。建設・製造業として建設業法や労働安全衛生法等の多岐にわたる規制に服しており、違反時のリスクは広範に及ぶ。有報上、具体的なコンプライアンス体制の記載はない。

当社グループの生産拠点は愛知県知多半島に集中しており、南海トラフ大地震等の大規模災害が発生した場合、生産機能が一時的または長期的に停止し業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。生産拠点の地理的集中はリスク分散が図られていない状態であり、事業継続計画（BCP）の整備状況について有報上の記載はない。