株式会社駒井ハルテック

橋梁事業および鉄骨事業において、取引先の追加変更要望への対応で原価が先行発生するケースがある。工事の大型化に伴い先行原価が多額となっており、タイムリーに売上追加計上ができない場合は業績に大きな影響が及ぶ。対応策として発注者との関係性強化および追加変更精算のきめ細かな実施に取り組んでいる。

橋梁事業の相当分が国・地方公共団体・高速道路会社からの発注に依存しているが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調にある。今後さらに発注量が減少した場合、受注量の減少を通じて業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。対応策として民間需要への対応および橋梁以外の鋼構造物への取り組みを進めている。

鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合、業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。建設業の受注構造上、契約後の原材料価格上昇を即時に転嫁することが困難な場合がある。対応策として発注者へのきめ細かな価格転嫁交渉を実施している。

洋上風車タワー製造事業への進出に向け補助金を活用した大規模設備投資を実施中であり、2026年のサプライヤー認証取得・2027年以降の製作契約締結を計画している。洋上風力プロジェクトは計画から実施まで長期間を要するため、資材高騰等による事業環境の大幅な変化が生じており、工程遅延や需要未達の場合は投資回収ができず業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。対応策として、洋上風車タワー製造設備を活用した大型鋼構造物の製缶や陸上風車部品製造への転用も検討している。

陸上風車の製品ラインアップ拡充を目的とした試験研究活動の加速により、インフラ環境事業はセグメント損失の状況が続いている。再生可能エネルギー市場の成長が想定どおりに実現しない場合、先行費用を回収できず業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。対応策として陸上風車の営業体制強化に取り組んでいる。

各事業セグメントで継続的な採算悪化が認められる場合、または洋上風車タワー製造事業で予定収益が計上できない場合、関係する固定資産について減損損失の計上が必要となり業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。対応策として各事業の採算性維持向上に取り組むとともに、設備投資については将来の市場環境および投資効果の検証を踏まえた厳格な執行を行う方針である。

人材不足等による労務費高騰が生じた際、上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。建設・製造業における人手不足は構造的な問題であり、中期的に継続するリスクがある。対応策として人員数の最適化、協力業者との関係性強化による安定したサプライチェーン構築、省人化設備の導入を進めている。

鉄構製品は大重量物であり、工場製作や現場設置において危険な作業を伴う。万が一重大災害や重大事故が発生した場合、直接的損害に加え社会的信用の失墜や指名停止等の行政処分により受注量が減少し業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。対応策として専門部署による安全パトロール強化、作業手順書の整備・徹底、各種安全啓蒙活動に取り組んでいる。

当社グループは建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の各種法的規制を受けており、法令違反が発生した場合は行政処分等により業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。特定建設業許可（国土交通大臣許可第000142号、有効期限2026年9月18日）の更新が近接しており、許可取消や営業停止処分は事業継続に直結するリスクとなる。対応策としてコンプライアンス部署による研修・社内監査等を通じた法令遵守の浸透に取り組んでいる。

当社グループには相当額の有利子負債が存在しており、資金調達に支障が生じた場合や金利水準が高騰した場合は業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。特に洋上風車タワー向け大規模設備投資の実施中であり、財務負担が増大している局面にある。対応策として計画的な資金調達活動の実施および取引金融機関との関係性強化による資金調達の円滑化に努めている。