株式会社横河ブリッジホールディングス

製造部門または現場部門で重大な労働災害が発生した場合、生産活動の遅延や発注者からの指名停止措置により受注機会を喪失し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。社会的信用の失墜による事業活動への悪影響も懸念される。対策として労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用し、安全パトロールや安全監視員の配置、フェールセーフの活用を推進している。

工場製品輸送中の交通事故や工事現場での資機材・工具の落下・飛散・倒壊による第三者被災が発生した場合、指名停止等の行政処分による受注機会の喪失、社会的信用の失墜、損害賠償金の負担など事業活動に重大な悪影響を与える可能性がある。対策として輸送計画書・施工計画書・作業手順書へのリスク対策の事前反映を徹底している。

国内外において独占禁止法や贈収賄規制に違反した場合、刑事罰・行政処分を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。対策としてグループ内部統制システムや監査規程に基づく全部門での自主監査を実施するとともに、新任営業担当者への独禁法研修や贈収賄防止方針の社内周知を行っている。

製作物の特異性・複雑な構造・短納期等の複合的要因により製作工程内でエラーが発生し、検査において不正が起きる可能性がある。不正が発覚した場合、安全・品質を事業の根幹とする同社グループの社会的信用と競争力に重大な打撃を与えうる。対策としてデジタル技術を活用したデータ収集・報告プロセスの省人化・自動化や定期的な人事異動による組織膠着化の防止を推進している。

東京湾北部地震・南海トラフ地震等の大規模地震や集中豪雨・津波などの自然災害が発生した場合、工場や工事現場に被害が生じ事業継続に重大な影響を与える可能性がある。感染症の拡大による工事中断や事業場閉鎖も工程遅延や対策コスト増加につながりうる。対策として災害備蓄品の準備、拠点間データバックアップ、各種保険加入等の事業継続計画を整備し、非常時訓練も実施している。

中期経営計画策定後に市場・景気動向、物価変動、受注確率・シェア等の想定環境が大きく変化した場合、受注の減少や工事損益の悪化など業績に重大な影響が生じる可能性がある。対策としてモニタリング指標を設定した定期的なPDCAサイクルによる早期リスク発見に努めるとともに、2026年2月に株式会社ビーアールホールディングスへのTOBを実施・成立させ、グループインによるシナジー発揮とPMI推進により事業領域の拡大を図っている。

離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者不在等のリスクが想定される。橋梁・システム建築・エンジニアリング・先端技術など多角的な事業の優位性維持には幅広い経験とスキルを持つ人材の確保・育成が極めて重要である。対策として階層別教育・研修制度、ジョブローテーション制度、自己申告制度、ライフイベントを考慮した人事制度を構築し、エンゲージメント向上施策を推進している。

製造部門での重大な品質不適合は大規模な再製作を招き、当該工事のみならず他工事の製造工程にも影響を及ぼす可能性がある。現場部門での品質不適合は工程遅延による工期内完成困難につながり、顧客評価の著しい低下と競争力の大幅な損失を招き、事業継続に重大な影響を与えうる。対策として品質マネジメントシステムの構築・運用、過去の不適合事例に基づくPDCAサイクルによる継続的改善、外注先・購入先への再発防止策の要求と納品時確認の徹底を実施している。

ウイルス感染・ランサムウェア・外部からのサイバー攻撃・従業員の不注意等による情報システムの機能停止、秘密情報の流出、サーバーの乗っ取りにより企業活動の停止や社会的信用の低下が生じる可能性がある。自然災害によるデータ喪失・破損のリスクも存在する。対策として重要システムの二重化・遠隔地バックアップ、多層的なサイバー攻撃対策、強固なユーザ認証基盤の整備、CSIRTによるインシデント対応訓練、外部専門事業者による定期的なアセスメントを実施している。

2026年2月に実施した株式会社ビーアールホールディングスへのTOBが成立し、同社が2025年3月30日よりグループインしたが、PMI（Post Merger Integration）の遅延や想定シナジーの未発現により、事業環境変化への対応力が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として全社的にPMIを推進し、両社のシナジーの早期発揮を図るとともに、今後も戦略的アライアンスの検討を継続するとしている。