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株式会社横河ブリッジホールディングス

5911・東証プライム・金属製品

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株式会社横河ブリッジホールディングス5911

事業内容

横河ブリッジホールディングスは1907年創業の国内最古参の橋梁・鉄骨専業メーカーを源流とする持株会社。橋梁事業(新設・保全・海外)、システム建築事業(yess建築)、エンジニアリング事業(トンネルセグメント・超高層ビル鉄骨・可動建築)、先端技術事業(FPD・半導体向け精密フレーム・構造解析ソフト)の4事業を展開。

主要顧客は高速道路会社・国土交通省等の公共発注者および民間建設会社。2026年3月にPC橋梁専業のビーアールホールディングスを連結子会社化し、鋼・PC双方の技術を持つ総合橋梁エンジニアリング企業集団へと進化した。

ビジネスモデル

橋梁・建築構造物を受注生産方式で設計から製作・現場施工まで一貫提供し、工事完成基準で売上を計上する。受注残高が将来売上の先行指標となる構造で、2026年3月期末の受注残高は261,986百万円(前期比33.5%増)に積み上がっている。

公共投資に連動する橋梁事業と民間設備投資に連動するシステム建築事業を組み合わせることで、景気サイクルの分散効果を持つ。

企業の強み

2026年3月にビーアールホールディングスを連結子会社化し、鋼橋技術とPC橋梁技術を一体化。橋梁事業の受注残高は179,485百万円(前期比38.4%増)に拡大し、新設(鋼・PC)・保全・海外の全領域をカバーする競合他社が短期間で模倣困難な事業体制を確立した。

yess建築ブランドで国内唯一のシステム建築専用工場(千葉・茂原)を保有し、材料在庫の確保による安定供給と迅速施工を実現。2026年3月期は安定した生産量確保により営業利益40,810百万円(前期比15,000百万円増)と大幅改善し、計画を大きく上回る収益を達成した。

2026年3月期末の全社受注残高は261,986百万円と前期末比33.5%増加。橋梁事業179,485百万円、エンジニアリング事業56,790百万円(前期比33.1%増)を中心に積み上がっており、ビーアールホールディングスグループのPC関連受注残高も加算されたことで、今後複数年にわたる売上計上基盤が確立されている。

エンヴァリスの着眼点

橋梁事業の売上高はビーアールHDグループ寄与で222億4千万円(前年同期比19.6%増)となったが、営業利益は手持ち工事の状況から367百万円(同49.0%減)に落ち込んだ。受注高も前年同期の海外大型案件受注の反動で11,330百万円(同50.9%減)と急減しており、発注環境の厳しさが続いている。

特別損失に買収関連費用471百万円を計上したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円(前年同期比42.7%減)にとどまった。同時に自己株式取得(上限100万株・20億円)を決議し、極東興和・キョクトウ高宮の吸収合併と東日本コンクリートの子会社化を伴うグループ内再編を進めており、統合効果の顕在化には時間軸を要する。

システム建築事業(営業利益+41.7%)とエンジニアリング事業(営業利益417百万円、前年同期20百万円から大幅増)が業績を牽引。一方で通期業績予想(売上高198,000百万円、営業利益12,000百万円)は前回から変更なく、Q1営業利益進捗率は9.5%と例年並みの下期偏重を示すが、橋梁事業の受注動向が下期業績のカギを握る。

成長戦略

ビーアールHD完全子会社化とグループ内再編で橋梁・PC事業の統合効果を追求

2027年3月期当初より同社グループの業績を含め完全子会社化。橋梁事業・エンジニアリング事業にPC関連製品事業を追加し、受注機会増加・利益率改善を狙う。

極東興和・キョクトウ高宮の吸収合併、東日本コンクリートの現物配当による子会社化を決議。孫会社の統合により意思決定の迅速化とコスト効率化を図る。

先送りされていた大型案件の受注獲得と対面営業強化の成果により、受注高13,495百万円(前年同期比31.4%増)、受注面積20万㎡を実現。

総数100万株・総額20億円を上限とする自己株式取得を決議。年間配当も130円(前期比10円増)を予想し、株主還元を積極化。

最終更新: 2026年7月28日