株式会社コロナ5909
株式会社コロナ(単一セグメント:住宅関連機器事業)
暖房・空調・住宅設備機器の製造販売を行う住宅関連機器専業メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年3月期通期) | 85,338百万円 | 85,214百万円 | — |
| 営業利益(2026年3月期通期) | 852百万円 | 1,343百万円 | ↓ |
| 経常利益(2026年3月期通期) | 1,316百万円 | 1,704百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期) | 991百万円 | 1,103百万円 | ↓ |
| 売上原価率(2026年3月期通期) | 78.5% | 78.4% | — |
| 営業利益率(2026年3月期通期) | 1.0% | 1.6% | ↓ |
| 減価償却費(2026年3月期通期) | 2,068百万円 | 1,601百万円 | ↑ |
| 自己資本比率(2026年3月期末) | 77.6% | 74.6% | ↑ |
| 1株当たり純資産(2026年3月期末) | 2,661円87銭 | 2,611円63銭 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末) | 9,930百万円 | 13,234百万円 | ↓ |
事業詳細
当社グループは暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造・販売・施工を主な事業とし、国内を中心に中東・ヨーロッパ等へも展開する。製造は当社および子会社(㈱新井コロナ、㈱今町コロナ、㈱栃尾コロナ等)が担い、販売は当社のほか大和興業㈱・㈱金辰商事を通じて行う。アフターサービス・物流・リフォーム・保険代理店等の付随事業も子会社群が担う単一セグメント構造。2026年3月期売上高は85,338百万円(前期比0.1%増)。
直近の概況
売上高横ばいも販管費増加・暖房空調不振で営業利益36.6%減
2026年3月期は売上高85,338百万円(前期比0.1%増)と横ばいだったが、住宅設備機器(前期比5.7%増)の好調を暖房機器(同2.1%減)・空調家電機器(同8.3%減)の不振が相殺。原材料仕入価格・人件費・業務合理化関連費用の上昇により販管費が17,510百万円(前期比2.7%増)に膨らみ、営業利益は852百万円(前期比36.6%減)に落ち込んだ。2027年3月期予想は売上高86,000百万円(前期比0.8%増)、営業利益600百万円(前期比29.6%減)とさらなる利益圧縮を見込む。支払サイト短縮に伴う仕入債務減少3,880百万円が営業CFをマイナス731百万円に押し下げ、現金同等物残高は9,930百万円まで減少した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 住宅設備機器(エコキュート)の政府補助金制度(GX志向型住宅普及)活用による販売拡大および買い替え需要の取り込み
- 脱炭素・省エネ需要を背景としたヒートポンプ機器の生産合理化・設備増強(コロナエコ暖システム6.0等の新商品投入)
- 石油給湯機・電気温水器の価格転嫁進展による住宅設備機器セグメントの収益改善
- OUTFIELDブランドによる新市場開拓(ナイトブラックエディション等)および加湿器の感染症需要取り込み
- DX人財育成・データ活用による業務効率化推進(第10次中期経営計画)
- 石油暖房機の輸出拡大(中東・ヨーロッパ向け)
リスク
- 気温・気候変動による暖房機器・空調機器の需要変動リスク(2026年3月期は需要期の気温高推移が暖房機器販売に直撃)
- 原材料・エネルギー価格の高止まりによる売上原価率上昇および販管費増加(2027年3月期も仕入価格上昇を業績予想に織り込み)
- 新設住宅着工戸数の中長期的減少(世帯数減少・住宅長寿命化・建築費・金利上昇の影響)
- ルームエアコン市場でのメーカー間競争激化(セパレートタイプの販売苦戦)および2027年4月省エネ基準引き上げに伴う一時的需要変動
- 支払サイト短縮に伴う仕入債務減少による営業キャッシュ・フローの悪化(2026年3月期は仕入債務減少3,880百万円が主因でCFマイナス731百万円)
- 地政学リスク(中東情勢)長期化による石油由来原材料価格上昇・部材調達難・サプライチェーン混乱
- 2027年3月期通期営業利益予想600百万円(前期比29.6%減)と利益水準のさらなる低下見通し、配当性向136.5%予想と純利益を大幅に上回る配当継続の財務的持続性
最終更新: 2026年6月23日

