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株式会社コロナ

5909東証スタンダード金属製品

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株式会社コロナ5909

株式会社コロナ(単一セグメント:住宅関連機器事業)

暖房・空調・住宅設備機器の製造販売を行う住宅関連機器専業メーカー

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)85,338百万円85,214百万円
営業利益(2026年3月期通期)852百万円1,343百万円
経常利益(2026年3月期通期)1,316百万円1,704百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期)991百万円1,103百万円
売上原価率(2026年3月期通期)78.5%78.4%
営業利益率(2026年3月期通期)1.0%1.6%
減価償却費(2026年3月期通期)2,068百万円1,601百万円
自己資本比率(2026年3月期末)77.6%74.6%
1株当たり純資産(2026年3月期末)2,661円87銭2,611円63銭
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)9,930百万円13,234百万円

事業詳細

当社グループは暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造・販売・施工を主な事業とし、国内を中心に中東・ヨーロッパ等へも展開する。製造は当社および子会社(㈱新井コロナ、㈱今町コロナ、㈱栃尾コロナ等)が担い、販売は当社のほか大和興業㈱・㈱金辰商事を通じて行う。アフターサービス・物流・リフォーム・保険代理店等の付随事業も子会社群が担う単一セグメント構造。2026年3月期売上高は85,338百万円(前期比0.1%増)。

直近の概況

売上高横ばいも販管費増加・暖房空調不振で営業利益36.6%減

2026年3月期は売上高85,338百万円(前期比0.1%増)と横ばいだったが、住宅設備機器(前期比5.7%増)の好調を暖房機器(同2.1%減)・空調家電機器(同8.3%減)の不振が相殺。原材料仕入価格・人件費・業務合理化関連費用の上昇により販管費が17,510百万円(前期比2.7%増)に膨らみ、営業利益は852百万円(前期比36.6%減)に落ち込んだ。2027年3月期予想は売上高86,000百万円(前期比0.8%増)、営業利益600百万円(前期比29.6%減)とさらなる利益圧縮を見込む。支払サイト短縮に伴う仕入債務減少3,880百万円が営業CFをマイナス731百万円に押し下げ、現金同等物残高は9,930百万円まで減少した。

主要プロダクト

product
住宅設備機器(エコキュート・石油給湯機・電気温水器等)

2026年3月期売上高42,367百万円(前期比5.7%増)。エコキュートは政府補助金制度を活用した積極的な販売活動で順調に推移。石油給湯機・電気温水器は価格転嫁が進み、住宅設備機器全体が前期を上回った。ヒートポンプ式冷温水システム等の新商品開発も継続。

product
暖房機器(石油暖房機・ヒートポンプ暖房等)

2026年3月期売上高23,300百万円(前期比2.1%減)。流通在庫の適正化により初回導入は順調、石油暖房機の輸出も好調だったが、需要期の全国的な気温高推移が影響し全体は前期を下回った。OUTFIELDブランド「ナイトブラックエディション」等の新シリーズも投入。

product
空調・家電機器(ルームエアコン・加湿器・除湿機等)

2026年3月期売上高13,816百万円(前期比8.3%減)。ルームエアコンはセパレートタイプのメーカー間競争激化とウインドタイプの物件需要減少が影響。加湿器は感染症流行もあり好調だったが、除湿機は梅雨明けが早く販売が伸び悩み、全体は前期を下回った。

service
アフターサービス・施工・リフォーム

製品販売に付随するアフターサービス、施工、リフォーム、物流、保険代理店等を子会社群が担う。住宅設備機器の普及拡大に伴いサービス需要も継続的に発生する構造。

成長ドライバー

  • 住宅設備機器(エコキュート)の政府補助金制度(GX志向型住宅普及)活用による販売拡大および買い替え需要の取り込み
  • 脱炭素・省エネ需要を背景としたヒートポンプ機器の生産合理化・設備増強(コロナエコ暖システム6.0等の新商品投入)
  • 石油給湯機・電気温水器の価格転嫁進展による住宅設備機器セグメントの収益改善
  • OUTFIELDブランドによる新市場開拓(ナイトブラックエディション等)および加湿器の感染症需要取り込み
  • DX人財育成・データ活用による業務効率化推進(第10次中期経営計画)
  • 石油暖房機の輸出拡大(中東・ヨーロッパ向け)

リスク

  • 気温・気候変動による暖房機器・空調機器の需要変動リスク(2026年3月期は需要期の気温高推移が暖房機器販売に直撃)
  • 原材料・エネルギー価格の高止まりによる売上原価率上昇および販管費増加(2027年3月期も仕入価格上昇を業績予想に織り込み)
  • 新設住宅着工戸数の中長期的減少(世帯数減少・住宅長寿命化・建築費・金利上昇の影響)
  • ルームエアコン市場でのメーカー間競争激化(セパレートタイプの販売苦戦)および2027年4月省エネ基準引き上げに伴う一時的需要変動
  • 支払サイト短縮に伴う仕入債務減少による営業キャッシュ・フローの悪化(2026年3月期は仕入債務減少3,880百万円が主因でCFマイナス731百万円)
  • 地政学リスク(中東情勢)長期化による石油由来原材料価格上昇・部材調達難・サプライチェーン混乱
  • 2027年3月期通期営業利益予想600百万円(前期比29.6%減)と利益水準のさらなる低下見通し、配当性向136.5%予想と純利益を大幅に上回る配当継続の財務的持続性

最終更新: 2026年6月23日