株式会社コロナ

暖房機器（売上構成比27.3％）は第３四半期に売上が集中し、2026年３月期の四半期別売上高は第３四半期29,028百万円に対し第４四半期は16,090百万円にとどまる。気候・気温の影響により暖房機器・空調家電機器の売上が変動するリスクがあり、業績の安定性を損なう可能性がある。対応策として住宅設備機器（売上構成比49.6％）の比率向上により季節変動の平準化を図っている。

石油暖房機・石油給湯機の燃料である灯油の価格高騰は、灯油製品の買い控えや他熱源への転換を促進し、当社グループの販売数量に悪影響を及ぼす可能性がある。灯油価格は原油価格に連動し、産油国の生産動向・国際紛争・為替相場等の影響を受けるため、リスク顕在化の可能性は従来より高まっていると認識されている。マーケティング活動を通じて市況変動や消費者ニーズの変化を継続的に把握している。

脱炭素社会実現に向けた政府規制の強化が進む場合、主力事業である石油燃焼機器の製造・販売が将来的に規制される可能性があり、事業・業績・財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがある。当社グループは石油燃焼機器の製造・販売を主力事業の一つとしているため、規制強化の影響を直接的に受ける構造にある。再生可能エネルギー利用製品や高エネルギー効率製品の開発推進および温室効果ガス排出量削減目標の設定により対応を図っている。

暖房機器は成熟市場で価格競争が続き、空調・家電機器では多国籍企業との価格競争が一段と激化しており、住宅設備機器でも新設住宅着工戸数やエネルギー政策の影響を受ける厳しい競争環境が続いている。競合状況・市場規模・消費者ニーズに大幅な変化が生じた場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、リスク顕在化の可能性は翌期においても常にあると認識されている。高付加価値商品の研究開発・コストリダクション・販売チャネル差別化戦略により対応している。

予期せぬ製品欠陥による品質クレームや大規模リコール・製造物責任賠償が発生した場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。製造物責任賠償保険に加入しているものの、大規模なリコールや賠償が発生した場合には保険でカバーしきれないリスクが残存する。品質保証規定に基づく製品品質管理の徹底と安全配慮型の商品開発により高品質水準の維持に努めている。

原材料・部品の価格は景気動向・需給バランス・為替変動等により変動し、調達コスト上昇が事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。一部部品は購入先が少数に限定されており、取引先における自然災害・感染症・経営悪化等により納入遅延が生じるリスクも存在し、調達リスクは従来より高まっていると認識されている。計画的な原材料手配・材料仕様見直し・調達先拡大・代替品検討等のリスク回避策を講じている。

当社グループの全生産拠点（当社３工場・子会社５工場）が新潟県内に集中しており、新潟県全域に影響を及ぼす大規模災害が発生した場合、生産能力が著しく低下するおそれがある。気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっており、リスク顕在化の可能性は翌期においても常にあると認識されている。県内各地域への工場分散・全国５箇所の物流センター設置・BCP策定と継続的見直しにより影響の最小化を図っている。

未知の感染症が世界的に流行した場合、部品メーカーからの納入遅延・物流網の寸断・人的資源への重大な影響が生じ、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。政府・関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底、WEB会議・時差出勤・在宅勤務等の感染抑制策を実施するとともに、感染拡大が予見される場合には感染症対策会議を開催し全社方針を迅速に決定する体制を整えている。

サイバー攻撃・ウイルス感染等により顧客個人情報や営業・技術上の機密情報が破壊・改ざん・流出した場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化によりリスク顕在化の可能性は従来より高まっていると認識されている。情報セキュリティポリシーの策定・社内規定整備に加え、ウイルス対策・脆弱性管理等の技術的対策と従業員への訓練・教育等の人的対策を組み合わせた多層的な対策を継続的に推進している。

グループ資金を国内外の債券等で運用しており、為替リスク・金利リスク・信用リスク等により事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、国内外の経済・金融環境の影響を受けるためリスク顕在化の可能性は翌期においても常にあると認識されている。取締役会決議により運用限度額・リスク許容範囲・売却判断基準等を定めた資金運用管理規定を遵守し、外国債券についてはリスク分散と安定運用を基本方針として為替変動リスクの軽減も図っている。