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東洋製罐グループホールディングス株式会社

5901東証プライム金属製品

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東洋製罐グループホールディングス株式会社5901

包装容器事業

金属・プラスチック・紙・ガラス容器を製造販売するグループ中核事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)602,297百万円(2026年3月期)602,447百万円(2025年3月期)
営業利益26,784百万円(2026年3月期)27,005百万円(2025年3月期)
売上高営業利益率約4.4%(2026年3月期)約4.5%(2025年3月期)
セグメント資産643,550百万円(2026年3月期)620,379百万円(2025年3月期)
減価償却費28,167百万円(2026年3月期)30,335百万円(2025年3月期)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,793百万円(2026年3月期)19,999百万円(2025年3月期)

事業詳細

金属(アルミ缶・スチール缶)、プラスチック(PETボトル・キャップ)、紙(段ボール・紙コップ・弁当容器)、ガラス(びん)の4素材にわたる包装容器を製造販売する。国内外の飲料・食品・日用品メーカーを主要顧客とし、東洋製罐㈱・東罐興業㈱・東洋ガラス㈱など連結子会社が事業を担う。グループ外部顧客売上高の約63%を占める中核セグメント。

直近の概況

価格改定効果で収益維持も、アルコール飲料向け空缶数量減が重石

2026年3月期の包装容器事業は、売上高602,297百万円(前期比0.0%減)、営業利益26,784百万円(前期比0.8%減)とほぼ横ばいで着地した。国内・海外での価格改定が収益を下支えした一方、国内アルコール飲料向け空缶・缶蓋の販売数量減少が売上・利益の押し下げ要因となった。紙製品はコンビニ・ファストフード向け容器の増加で前期超えを達成。減損損失は1,557百万円(包装容器事業分)を計上した。

主要プロダクト

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金属製品(アルミ缶・スチール缶・缶蓋)

国内・海外において価格改定を実施したものの、国内アルコール飲料向け空缶および缶蓋の販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期並みとなった。

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プラスチック製品(PETボトル・キャップ・樹脂コップ)

飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増加したことにより、売上高は前期並みとなった。

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紙製品(段ボール・紙コップ・弁当容器)

飲料向けの段ボール製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回った。

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ガラス製品(びん)

価格改定を実施したものの、清涼飲料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並みとなった。

成長ドライバー

  • 国内外での価格改定(売価転嫁)の継続実施による収益改善
  • コンビニエンスストア・ファストフード向け紙製容器の需要増加
  • オーラルケア・飲料用樹脂コップ等プラスチック製品の新規需要獲得
  • 脱プラスチック潮流を背景としたアルミ缶需要の中長期的拡大(海外中心)
  • 設備投資増加(有形・無形固定資産増加額27,793百万円)による生産能力・品質強化

リスク

  • 原材料・エネルギー価格の高騰による製造コスト上昇(売価転嫁の遅れリスク)
  • 国内アルコール飲料向け空缶・缶蓋の販売数量減少(消費動向の変化)
  • 飲料用PETボトル・プリフォームの販売減少(軽量化・代替素材シフト)
  • 清涼飲料向けガラスびん需要の低迷
  • 不採算事業領域・拠点の再構築に伴う減損損失等の一時的コスト発生リスク(滋賀工場等)

最終更新: 2026年6月23日