ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち社外取締役4名、社外比率44.4%）で構成。指名・報酬機能を担う任意の諮問機関「ガバナンス委員会」（代表取締役1名＋独立社外取締役4名）を設置し、取締役会の客観性・透明性を強化している。
リスク管理
「グループリスク及び危機管理規程」に基づきグループリスク・コンプライアンス委員会がグループ横断的にリスク管理・危機管理・コンプライアンスを統括し、専門部門「リスク危機管理統括室」が体制構築を推進している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり132円（中間57円＋期末75円）、配当金総額19,910百万円、配当性向36.5%。2027年3月期は新中期経営計画2030に基づきDOE4%方針を導入し、年間186円を予定。2027年度までに200百万円の自己株式取得も計画。
配当方針
「中期経営計画2025」期間中は総還元性向80%を目安に、連結配当性向50%以上・1株当たり46円を下限として段階的に引き上げる方針を適用。2026年3月期の年間配当は1株当たり132円（中間57円＋期末75円）、配当金総額19,910百万円、配当性向36.5%（投資有価証券売却益等の特別損益は配当性向算定上原則考慮外）。2026年度からの「中期経営計画2030」ではDOE4%を配当方針として導入し、2027年3月期の年間配当は1株当たり186円を予定。自己株式取得は「資本収益性向上に向けた取り組み2027」に基づき2023〜2027年度累計約1,000億円を目標とし、2025年度までに累計800億円を取得済み。2027年度までに残額200億円相当の自己株式取得を実施予定。
ESG
TCFDおよびTNFD提言に基づく気候変動・自然資本の統合的情報開示を実施し、2030年度にGHG排出量50%削減（2019年度比、SBT1.5℃認定）を目標。人的資本では女性管理職比率向上・エンゲージメント改善・グループ一括採用推進等に取り組み、取締役報酬にESG指標を連動させるサステナブル指標を導入している。
最終更新: 2026年6月23日