事業内容
東洋製罐グループホールディングスは1917年創業、100年超の歴史を持つ総合容器メーカーグループの持株会社。連結子会社74社・関連会社7社を擁し、金属・プラスチック・紙・ガラス容器の製造販売（包装容器事業）を中核に、包装容器関連機械設備の製造・充填受託・物流（エンジニアリング・充填・物流事業）、鋼板・鋼板加工品（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム等（機能材料関連事業）、不動産賃貸（不動産関連事業）まで幅広く事業を展開する。
売上高963,213百万円（2026年3月期）のうち包装容器事業が約62%を占め、食品・飲料・日用品メーカーを主要顧客とする。
ビジネスモデル
主力の包装容器事業では食品・飲料メーカー向けに金属・プラスチック・紙・ガラス容器を製造販売し、売価転嫁（価格改定）を通じてコスト変動を収益に反映する構造を持つ。エンジニアリング事業では製缶・製蓋機械を世界に販売し、充填事業では飲料・エアゾール・ホームケア製品の受託製造で安定収益を確保。
鋼板・機能材料事業は高付加価値素材で二桁営業利益率を実現し、不動産賃貸事業が60%超の高利益率で安定収益を補完する多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
容器製造（包装容器事業）、製缶機械製造（エンジニアリング事業）、充填受託（充填事業）、素材供給（鋼板・機能材料事業）を一体的に保有する。2026年3月期の設備投資総額54,843百万円を各事業に配分し、バリューチェーン全体での競争優位を維持・強化している。
2026年3月期の研究開発費は17,707百万円。独自開発のTULC（Toyo Ultimate Can）をはじめ、環境対応容器・リサイクル材活用・次世代飲料缶生産システム・HDD大容量化対応アルミ基板・車載用二次電池材向け表面処理鋼板など、各事業で次世代技術の開発を継続している。
2026年3月期末の自己資本比率は56.2%、純資産727,593百万円。営業キャッシュフロー89,028百万円を確保しつつ、自己株式取得25,751百万円・配当15,940百万円の株主還元を実施。
CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）による資金一元管理とコミットメントライン契約で流動性リスクにも備えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期906,025百万円をピークに2025年3月期922,516百万円まで低迷していたが、2026年3月期は963,213百万円（前期比4.4%増）と過去最高水準に拡大。営業利益は2023年3月期の7,396百万円から2026年3月期52,005百万円へと大幅回復し、営業利益率は5.4%（前期3.7%）に改善。
改善要因は①複数セグメントでの価格改定実施、②エンジニアリング事業の黒字転換（前期一過性貸倒損失の剥落）、③マレーシア充填事業の連結化。純利益は投資有価証券売却益（17,987百万円）という外部要因も加わり54,983百万円と過去最高。
2027年3月期は中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰という外部要因により営業利益30,000百万円（前期比42.3%減）と急反落を会社は予想している。
成長戦略
中期経営計画2030で包装容器基盤を軸に成長素材・充填・エンジニアリングで企業価値向上
国内外の包装容器事業・鋼板関連事業・機能材料関連事業において原材料・エネルギーコスト上昇分の価格転嫁を継続実施。2026年3月期は複数セグメントで価格改定が奏功し、営業利益率が前期3.7%から5.4%に改善した。2027年3月期は原材料高騰が再び逆風となる見通しであり、価格転嫁の継続が最重要課題。
マレーシアでホームケア・パーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を2024年8月に連結化し、アジア充填事業を強化。タイにおける飲料充填品の増加とあわせ、2026年3月期のエンジニアリング・充填・物流事業売上高は前期比22.5%増の179,344百万円に拡大。
中期経営計画2030においても充填事業のバリューチェーン拡大を継続方針とする。
「資本収益性向上に向けた取り組み2027」に基づき2023年度から5年間累計約1,000億円の自己株式取得を推進。2025年度までに累計800億円を取得済み。
中期経営計画2030ではDOE4%配当方針を導入し、2027年3月期年間配当186円を予定。2027年度までに残額200億円の自己株式取得も継続予定。
鋼板関連事業では車載用二次電池材（ニッケルめっき鋼板）、機能材料関連事業ではデータセンター向けHDD用磁気ディスク用アルミ基板に注力。2026年3月期の鋼板関連事業の有形・無形固定資産増加額は13,903百万円と前期比約2倍に拡大し、積極投資を継続。
市場環境としてEV普及・データセンター投資拡大が追い風として機能している。
最終更新: 2026年7月19日