東洋製罐グループホールディングス株式会社

為替・国際情勢の緊迫化（中東情勢等）により、原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動するリスクがある。原材料価格連動の売価設定や売価転嫁を進めているが、達成状況によっては収益性が低下する懸念がある。老朽化拠点の見直しや省力化・省エネ設備への抜本的な見直しによるコスト構造改善も推進中。

国際情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱により、国内外の原材料調達が困難になるリスクがある。輸入品のみならず国内調達品にも海外由来の粗原料が使用されており、調達途絶は業績・収益性に直接影響する。調達先の分散と購入先との関係強化により安定調達の実現に努めている。

台湾有事リスク、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等を背景に、サプライチェーン混乱・原材料調達難・価格高騰・輸出入制限・新関税導入等が業績に影響する懸念がある。アジア・欧米でグローバル展開しているため、各地域の政情悪化・為替変動・法規制変更も業績等に影響し得る。グループ海外事業危機管理規程に基づく対応と、海外安全情報の継続的モニタリングを実施している。

国内外で循環経済への移行が進み、特にプラスチック包装容器に対するシングルユース規制強化など、包装容器への規制リスクが高まっている。規制強化への対応コスト増加に加え、顧客ニーズの変化により製品の製造・販売に影響が生じ、業績・財政状態に影響する懸念がある。中期経営計画2030において環境配慮型製品・サービスの総売上高比率を2030年に50%以上とする目標を掲げ、代替素材への転換等に取り組んでいる。

容器市場では競合他社との価格競争激化に加え、取引先による容器の自社製造拡大が続いており、当社グループの価格交渉力低下や製品価格の下落傾向が強まる懸念がある。適正な利益水準の確保が困難になる可能性がある。多素材対応の革新的製品・サービスによる差別化戦略で対応している。

悪意ある第三者によるサイバー攻撃等によりシステム停止・誤作動・情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生し、事業継続が困難になる懸念がある。個人情報・営業秘密の漏洩はレピュテーション低下や競争力・調達力への影響をもたらす。グループ情報管理委員会を通じた現状把握と外部専門家との連携によりセキュリティ対策を推進している。

地震・台風等の大規模自然災害や事故により、当社グループや取引先の従業員・生産設備が甚大な被害を受けた場合、業績・財務状況に悪影響が生じる懸念がある。感染症の蔓延による事業活動制限や衛生管理不足による信用低下リスクも含まれる。BCP策定・調達先分散・バックアップ体制構築・適正在庫確保・保険加入等の対応を実施している。

少子高齢化・生産年齢人口減少により人材確保が困難な状況が続いており、特に将来の持続的成長を担う有能なリーダー・優秀人材の確保・育成が達成できない場合、将来の成長に悪影響を及ぼす懸念がある。2021年4月入社以降のグループ一括採用への切り替えや、2017年度導入の中核人材マネジメントの仕組みにより対応している。デジタル化・AI活用による省人化も推進中。

企業買収・資本参加・設備投資等の積極的な投融資において、期待する成果が十分に得られなかった場合、業績・収益性に大きな影響を与える懸念がある。投資管理委員会を設置し、意思決定手続き・判断基準の明確化と投融資後の定期的なモニタリングを実施しており、期待効果が得られない案件については撤退判断を行う体制を整えている。

リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じた場合、レピュテーションリスクが高まり信用・評価が大きく毀損され、継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念がある。特に独占禁止法違反リスクについては影響が大きいと認識しており、毎年4月20日を「独占禁止法違反風化防止の日」と定め、グループ全体での遵守徹底を図っている。グループリスク・コンプライアンス委員会による横断的な管理体制を構築している。