株式会社yutori

ストリートブランドを中心とするアパレル・雑貨事業は流行の影響を受けやすく、感染症拡大による生活様式の変化や新規参入による競合激化により、顧客嗜好への対応が遅れた場合に業績が悪化するリスクがある。対応策として各ブランドのターゲット層を中心とした流行リサーチの継続、オフライン実店舗を活用した新販売チャネルの展開により顧客層の拡大を図っている。

アパレル小売市場は国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画の失敗やブランド価値の陳腐化が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また主要マーケティング手段であるSNSの利用動向変化や法規制変更が生じた場合にも事業・業績への影響が懸念される。対応策として店舗・自社EC・SNSを通じた顧客嗜好情報の収集と機動的な商品展開、新ブランド開発スピードの向上を進めている。

事業拡大・収益力向上のためM&Aを重要な手段と位置づけているが、事業環境の著しい変化等により対象企業の業績が計画どおりに推移しない場合、投資資金の回収ができないリスクがある。また企業買収に伴い相当額ののれんを計上しており、期待した成果が得られない場合には減損損失の計上により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事前に財務状況調査や相乗効果・投資回収可能性の検討を実施することでリスク低減を図っている。

株式会社ZOZOは当社の議決権比率第2位の株主（16.8%）であり、定款変更・役員選解任・組織再編等の重要事項においてZOZOの議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性がある。またZOZOの経営方針変更や経営状態悪化により取引関係に影響が生じた場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。独立役員として独立社外取締役1名・独立社外監査役3名を配置し、ZOZOTOWNとの取引は関連当事者取引管理規程に基づき取締役会で審議・決議する体制を整備している。

検品や商品管理の不備により不適切な商品を販売した場合、ブランドイメージの毀損に加え、取引先や入居商業施設等多方面への賠償・違約金の支払いが生じ、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。生産委託先との契約に納入前検査条項・品質保証条項を含めることでリスク低減を図っている。

代表取締役社長の片石貴展氏が経営方針の決定・事業戦略の立案を中心に事業運営の中核を担っており、何らかの理由により職務遂行が困難となった場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお同氏から不動産賃貸借契約に対する債務保証を受けており、貸主との継続交渉により解消していく方針である。外部人材の登用・社内人材の育成を通じて特定役職員への過度な依存を排除する体制構築を進めている。

ブランド開発・運営および商品企画開発において従業員の貢献が最も大きく寄与しており、採用競争の激化や従業員退職により必要な人材を確保できない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。裁量権を持った働き方の推進や従業員エンゲージメント向上施策を通じて人材確保と流出抑制に取り組んでいる。

商品の多くを中国の工場で生産しており、政治・地政学リスクの顕在化や感染症等に係る政策によりサプライチェーンが不安定になった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では具体的な分散化策の詳細は開示されていないが、リスクとして認識・管理している。

ブランド公式アカウント・社内運用個人アカウント・外部インフルエンサーによるSNS投稿が広告関連法令に違反した場合やステルスマーケティングと見なされた場合、ブランドイメージが毀損され業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定し、インフルエンサーへのギフティング時には注意事項の明示と投稿内容確認を実施している。

商品の多くを国内取引先から仕入れているが、仕入先が海外生産工場から輸入しているため、為替相場の変動が仕入価格の変動を通じて業績に影響を与える可能性がある。対応策として仕入先の集約による価格交渉力の強化と、値上げに耐えられる魅力的な商品企画に努めている。