株式会社魁力屋5891
飲食事業(単一セグメント)
「京都北白川ラーメン魁力屋」を主軸とするマルチブランド飲食事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期・連結) | 5,790百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
| 営業損益(2026年12月期第1四半期・連結) | △15百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
| のれん償却前営業利益(2026年12月期第1四半期・連結) | 100百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
| EBITDA(2026年12月期第1四半期・連結) | 218百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
| 経常損益(2026年12月期第1四半期・連結) | △56百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益(2026年12月期第1四半期・連結) | △135百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
| 総資産(連結) | 16,816百万円 | 9,682百万円(2025年12月末) | ↑ |
| 純資産(連結) | 4,901百万円 | 5,163百万円(2025年12月末) | ↓ |
| 自己資本比率(連結) | 29.1% | 53.3%(2025年12月末) | ↓ |
| 売上高(2026年12月期通期予想・連結) | 24,500百万円(前期比+66.4%) | 14,722百万円(2025年12月期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期通期予想・連結) | 750百万円(前期比△1.9%) | 765百万円(2025年12月期) | ↓ |
| のれん償却額(2026年12月期第1四半期) | 116百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
| 減価償却費(2026年12月期第1四半期) | 118百万円 | -(前年同期比較なし) | — |
事業詳細
醤油と鶏ガラをベースに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とし、郊外ロードサイド・商業施設フードコートを中心に展開。2026年1月に「三田製麺所」を運営する株式会社エムピーキッチンホールディングスを完全子会社化し、魁力屋・グランキュイジーヌ・台湾魁力屋・エムピーキッチンHDの4社体制に拡大。2026年7月を目途に純粋持株会社体制(株式会社SAKIGAKEホールディングス)への移行を予定している。
直近の概況
エムピーキッチンHD子会社化で総資産が倍増、第1四半期は営業損失計上
2026年1月にエムピーキッチンホールディングス(三田製麺所)を5,000百万円(借入調達)で完全子会社化。これにより総資産は9,682百万円から16,816百万円へ急増し、のれん残高は6,793百万円(前期末863百万円)に膨張。長期借入金(流動・固定合計)は8,564百万円に達し、自己資本比率は53.3%から29.1%へ低下。第1四半期は売上高5,790百万円を計上したが、のれん償却116百万円・支払利息34百万円等の負担により営業損失15百万円・純損失135百万円を計上。3月にグランドメニューリニューアルと価格改定を実施。2026年7月を目途に純粋持株会社(株式会社SAKIGAKEホールディングス)体制への移行を予定。通期業績予想は変更なし(売上高24,500百万円、営業利益750百万円)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- エムピーキッチンホールディングス(三田製麺所・直営70店舗)の完全子会社化による売上規模の大幅拡大(通期売上高予想24,500百万円、前期比+66.4%)
- マルチブランド戦略の本格展開(魁力屋・グランキュイジーヌ・三田製麺所の3ブランド体制)によるラーメン市場シェア拡大
- 台湾魁力屋の出店加速(2026年1月に台中・台北へ2・3号店を開業)によるアジア展開の本格化
- 直営店・FC店の継続的な新規出店(2026年第1四半期に直営1店・FC1店を出店、魁力屋187店舗体制)
- 3月の販売価格改定による客単価向上とアプリ会員向けクーポン施策による集客強化
- 純粋持株会社体制(SAKIGAKEホールディングス)移行によるグループ経営の高度化とM&A・海外展開への機動性向上
- サプライチェーン共有・事業管理プラットフォーム化によるグループシナジーの実現
リスク
- エムピーキッチンHD取得に伴うのれん6,044百万円(暫定値)の15年償却負担が継続的に営業利益を圧迫(第1四半期のれん償却額116百万円、通期予想でのれん償却前営業利益1,200百万円に対し営業利益750百万円と乖離450百万円)
- 5,000百万円の借入調達による財務レバレッジの急上昇(自己資本比率53.3%→29.1%)と支払利息負担の増大(第1四半期34百万円)
- のれん取得原価配分が未完了(暫定値)であり、最終確定後に金額が変動するリスク
- 原材料価格・光熱費・建築費の高止まりによるコスト圧迫(売上原価率30.9%)
- 最低賃金改定を含む人件費上昇(給料及び手当は販管費の最大項目:1,669百万円/四半期)
- 消費者物価上昇による実質賃金低下・消費意欲低下が外食需要に与える影響
- 持株会社体制移行(2026年7月予定)に伴う組織再編コストおよびオペレーション上のリスク
- 減損損失の継続的発生リスク(2025年12月期に156百万円を計上)および新規子会社店舗の収益化遅延リスク
- 地政学リスク・資源エネルギー価格上昇による仕入コストの更なる悪化
最終更新: 2026年3月24日

