ガバナンス
監査役会設置会社（2026年3月26日の第23回定時株主総会可決後は監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役6名（うち社外取締役2名・全員独立）で構成し、指名報酬委員会・サステナビリティ委員会・リスク・コンプライアンス委員会を取締役会直属機関として設置。当事業年度の取締役会開催回数は21回。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を取締役会直属機関として設置し、四半期に1回（当連結会計年度は4回）開催。リスク・コンプライアンス管理規程に基づきリスク管理方針・体制の協議と審議を行い、審議内容は定期的に取締役会へ報告される体制を整備。社内外に匿名で申告できる内部通報制度も運用している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は23円（期末一括）で前期実績と同額を維持。業績予想に変更なく配当予想も修正なし。自己株式取得の記載はなし。
配当方針
経営基盤の強化・内部留保確保を前提に、個別業績基準で年間配当性向20％程度を目安として配当金額を決定。剰余金の配当は年1回期末を基本とし、中間配当も定款上可能。取締役会決議により配当を決定できる旨を定款に規定。2026年12月期の年間配当予想は第2四半期末0円・期末23円の合計23円で、前期実績（23円）と同額。
ESG
サステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長、年6回開催）を設置し、マテリアリティ主要テーマの策定・進捗管理を実施。環境負荷低減・循環型社会への貢献を掲げるとともに、人的資本投資として女性社員比率の向上（2024年度末比2.4％向上）・海外人材受け入れ拡大（同3.1％拡大）・男性育児休業取得率71.4％を達成。地域共生として宮城県農家との連携プロジェクトも開始。定量的な気候変動指標・目標は順次設定に取り組む段階。
最終更新: 2026年3月24日