株式会社魁力屋 logo

株式会社魁力屋

5891東証スタンダード小売業

株式会社魁力屋 logo
株式会社魁力屋5891

事業内容

株式会社魁力屋は、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に、郊外ロードサイドおよび商業施設内フードコートへの出店を展開する飲食事業会社。2025年12月末時点で直営122店舗・FC加盟店等53店舗の計175店舗を国内展開するほか、から揚げ専門店等10店舗、子会社(グランキュイジーヌ・台湾魁力屋国際)が22店舗を運営し、グループ合計207店舗に拡大。

2023年12月に東証スタンダード市場へ上場。2003年の創業以来、関西・関東・東海の三大都市圏を中心に全国展開を進め、2025年には台湾への海外初出店も果たした。

主要顧客層はファミリーから一人客まで幅広く、郊外ロードサイドの駐車場完備店舗が集客の基盤となっている。

ビジネスモデル

主収益源は直営122店舗での飲食売上(売上高14,722百万円)。FC事業では加盟金300万円・保証金100万円・月次売上高の4.0〜5.0%のロイヤリティを収受し、設備投資・人件費リスクをFC加盟者に移転しながらブランド収益を得る。

また社員独立支援制度(社内FC)によりキャリアパスと店舗拡大を両立。グランキュイジーヌ子会社化によるマルチブランド展開と、台湾子会社を通じた海外展開も収益多様化の柱として機能し始めている。

企業の強み

「あっさりしてコクがある、飽きのこない」京都背脂醤油ラーメンは三大都市圏に加え東北・中国地方・沖縄・台湾にも受け入れられており、地域嗜好性に左右されにくい特長を持つ。2025年12月末時点で国内175店舗・海外1店舗を展開し、長期目標700店舗に向けた出店余地が大きい。

2025年12月期末の自己資本比率は連結53.3%(個別58.5%)、現金及び預金残高は3,452百万円。個別業績基準でROE9.6%・売上高成長率12.9%・自己資本比率58.5%と、自社設定の経営目標(ROE8%以上・成長率10%以上・自己資本比率50%以上)を全項目で達成した。

直営店は既存商勢圏のドミナント化、新商勢圏への進出はFC加盟店を中心に行う二軌道戦略を採用。FC加盟店は設備投資・人件費を加盟者負担とするため、本部の資本効率を維持しながら店舗網を拡大できる。2025年期中に直営11店・FC等13店の合計24店を純増した。

エンヴァリスの着眼点

2026年第1四半期末ののれん残高は6,793百万円(前期末863百万円から約7倍)、長期借入金(流動含む)は8,564百万円に急増し、自己資本比率は53.3%から29.1%へ低下した。のれん償却額は四半期で116百万円(年換算約464百万円)発生しており、通期営業利益予想750百万円に対する償却負担は重い。

取得原価の配分が暫定値である点も、今後の減損リスクとして注視が必要。

2026年第1四半期の売上高5,790百万円に対し営業損失15百万円、経常損失56百万円、四半期純損失135百万円と赤字スタート。のれん償却前営業利益は100百万円、EBITDAは219百万円と実態収益は黒字だが、通期営業利益予想750百万円の達成には残り3四半期で765百万円の営業利益計上が必要であり、後半偏重の構造となっている。

外部要因として原材料・人件費・建築費の高止まりが収益回復の障壁となりうる。

2026年7月の持株会社(SAKIGAKEホールディングス)移行、台湾での出店加速(2026年1月に2・3号店開業)、エムピーキッチン統合シナジーの実現という複数の経営変革が同時進行している。各施策は中長期的な企業価値向上に資する一方、短期的には管理コストの増加・組織統合の摩擦・海外事業の立ち上げ損失が重なりやすい。

外部環境として円安・地政学リスクによるコスト上昇も海外展開の採算を左右する。

成長戦略

マルチブランド×持株会社体制×海外展開で「食の総合企業」への飛躍を目指す

2026年1月7日に全株式取得(取得原価5,000百万円・借入調達)を完了。直営70店舗・つけ麺業態を取得し、サプライチェーン共有・事業管理プラットフォーム化によるシナジー実現を推進中。のれん6,045百万円を15年定額償却。

2026年3月26日の株主総会で吸収分割契約を承認。2026年7月1日を効力発生日として、飲食事業を分割準備会社(株式会社魁力屋)に承継し、持株会社はグループ戦略策定・経営資源配分に特化。上場は持株会社として維持。

台湾魁力屋国際股份有限公司を通じ、2026年1月に台中2号店・台北3号店を開業し3店舗体制へ拡大。アジア市場での「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドの認知向上と出店加速を図る。

2026年第1四半期に直営1店・FC1店を出店し187店舗体制。3月にグランドメニューリニューアルと販売価格改定を実施し、原材料・人件費上昇を客単価向上で吸収する収益構造の改善を図る。

最終更新: 2026年7月17日