株式会社魁力屋

食材の調達は卸業者3社を通じて行っているが、鳥インフルエンザ等の疫病、農作物の不作、急激な為替変動、食材市況の大幅変動により適正価格での調達が困難となる可能性がある。地政学的リスクの顕在化により外国産食材の調達コスト上昇や安定調達の困難も想定される。対策として卸売業者3社の併用体制を構築し、生産者・加工業者への定期訪問や代替メニューの検討により影響の最小化を図っている。

日本の人口減少により外食業界全体の成長が鈍化する中、競合他社との競争激化が見込まれる。当社グループはラーメン事業への依存度が高く、競合との商品力・サービス競争が激化した場合、計画どおりの収益確保が困難となる可能性がある。シンクタンクや証券アナリストレポート等を活用した市場分析と、サービス力・商品力強化による差別化戦略で対応している。

店舗収益の悪化により固定資産の減損損失認識が必要と判定された場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。またM&Aで取得したのれんについて、買収時の事業計画を大きく下回る業績となった場合、多額ののれん減損損失の計上が生じるリスクがある。月次での店舗損益把握と業績悪化兆候店舗への早期対策、M&A案件における詳細なデューデリジェンスにより対応している。

直営店舗による事業拡大には人材の確保・育成が不可欠であり、採用環境の変化により必要人材が確保できない場合や店長候補者の育成が計画通り進まない場合、新規出店計画に支障をきたす。また採用難への対応としてアルバイト時給アップや採用単価の上昇が生じ、経営成績に影響を与える可能性がある。多様な人材が活躍できる人事制度の設計と早期スキル習得カリキュラムの整備により対応している。

直営店舗の拡大には継続的な新規出店が必要だが、立地・賃貸・収益性の条件に合致する物件が見つからない場合、出店計画が遅延する可能性がある。また十分な調査を経て出店しても周辺環境の変化や予想精度の誤差により集客が確保できず、計画どおりの収益が上がらないリスクがある。店舗開発人員の拡充と売上予想と実績の乖離分析による予想精度向上で対応している。

社内FC店・FC加盟店が法令違反や風評被害等によりブランド価値を毀損する事態が発生した場合、当社グループ全体の経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。また契約解除に伴う違約金発生・店舗買い戻し費用・裁判係争による風評被害、さらに自社競合の発生も業績に影響しうる。加盟審査の厳格化、臨店による定期的な運営状況確認とオーナー面談、問題発生時の主体的な収拾対応により対応している。

全店舗でHACCPに基づく衛生・品質管理と外部機関による衛生検査を実施しているが、万が一食中毒等の重大事故が発生した場合、経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。当社はセントラルキッチンを設けず各店舗で仕込み・調理を行っているため、衛生管理の徹底が特に重要となる。集合研修による衛生知識習得、臨店チェック、外部専門機関による定期的な衛生検査の実施により対応している。

政府は2020年代に最低賃金の全国平均1,500円達成を目標として掲げており、毎年定期的に最低賃金が引き上げられる可能性が高い。外食業界として労働集約型の事業モデルを持つ当社グループにとって、人件費の大幅上昇は業績に直接影響する。短期間でスキル習得できる仕組みを構築し、最低賃金改定の影響を受けない時給単価の実現を目指している。

代表取締役社長・創業者の藤田宗氏は店舗開発・商品開発・経営方針立案等の企業活動全般において重要な役割を担っており、不測の事態や退任が生じた場合に経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。また一部店舗の賃貸借契約について藤田宗氏の債務保証を受けており、個人への依存が構造的に存在する。各本部長への権限委譲・執行役員設置を進め、特定人物への過度な依存体制の解消に取り組んでいる。

「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」を成長戦略の柱として国内外に子会社を展開しているが、ガバナンス機能に不備があった場合やビジネスモデルの理解不足により重大な損失・企業価値毀損が生じる可能性がある。関係会社管理規程に基づく重要事項の報告・承認体制の徹底と、内部監査部門による子会社への定期監査を通じてガバナンス体制の継続的強化を図っている。