株式会社ジーデップ・アドバンス

当社は一部の国内仕入先と外貨建てで取引を行うほか、ハードウエアパーツの一部を海外調達しており、急激な為替変動が生じた場合に仕入コストが上昇し業績に直接影響する。販売価格への転嫁や複数仕入ルートの確保、実需ベースでの外貨調達により対応しているが、急激な変動には対応しきれないリスクがある。

当社が対象とするAI・ビジュアライゼーション分野では技術革新のスピードが極めて速く、対応が遅れた場合には競争優位性が損なわれ業績に重大な影響を与える。認定パートナーとしての立場を活かした技術革新情報のキャッチアップやセミナー参加により対応しているが、急速な変化への追随が競争力維持の鍵となっている。

米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻、中台間の武力衝突リスクなど地政学的緊張の高まりにより、各国が輸出管理規制・関税・制裁措置を発動・強化した場合、台湾からの一部パーツ調達を含むサプライチェーンの寸断や遅延が生じる恐れがある。複数仕入先の確保と調達先の分散によりリスク低減を図っているが、地政学リスクの顕在化時には業績への影響が避けられない。

ソリューション提供に不可欠な半導体について、急激な価格上昇や供給先の問題により必要数を確保できない場合、顧客への製品・サービス提供が滞り業績に影響する。複数の調達先確保と在庫の積み増しにより対応しているが、需給ひっ迫環境下では安定調達が保証されない。

顧客企業・研究者の設備投資需要に大きく依存しており、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には業績に影響を与える。過去には2019年の消費税増税前の駆け込み需要や2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における設備投資需要の減退が業績に影響した実績がある。米国の関税政策による国内市場の景気悪化も懸念材料として挙げられている。

急速な技術革新への迅速な対応という競争優位性を維持するためには、高い技術力・専門性を有する人材の確保と育成が不可欠である。採用活動の強化やOJTによる社内教育、ストック・オプション制度の導入により人材確保に努めているが、想定通りに進まず優秀な人材が流出した場合には事業及び業績に重大な影響を与える。

代表取締役CEO飯野匡道氏が創業以来、経営方針・事業戦略の決定から新規ビジネス開拓・事業化まで重要な役割を担っており、同氏の業務遂行が困難になった場合の業績影響が大きい。権限委譲・人材育成・取締役会での情報共有により依存度低減を進めているが、現時点では同氏への依存度が高い状況にある。

2025年5月期における仕入高に対するNVIDIA社製品の占める割合は約7割に達しており、同社の市場規模縮小や経営戦略変更が生じた場合に業績への影響が大きい。Intel社やAMD社等の他メーカー製品の取扱拡大に努めているが、現時点での依存度は依然として高い水準にある。

生成AI実用化の加速により1案件の規模が大型化しており、大型案件の売上計上時期によって四半期売上高が大きく変動する。2025年5月期の四半期売上高は第1四半期1,249,213百万円、第2四半期2,745,905百万円、第3四半期1,444,214百万円、第4四半期1,191,598百万円と大きな差異が生じている。Service & Supportやサブスクリプションによるリカーリングレベニューの拡大と四半期売上見込の開示により平準化・情報提供に努めている。

日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）はNVIDIA社のパートナー認定制度において複数分野でEliteレベルに認定されており、2025年5月期における当該パートナー認定に関連した仕入が占める割合は約5割に達する。LLPが解散またはパートナー認定を取り消された場合には当社の調達・事業運営に重大な支障が生じる可能性があるが、組合員各社とは現在円滑な関係を維持している。