株式会社クラダシ logo

株式会社クラダシ

5884東証グロース小売業

株式会社クラダシ logo
株式会社クラダシ5884

食品プラットフォーム運営事業(単一セグメント)

フードロス削減に特化したソーシャルグッドEC「Kuradashi」を中核とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)2,605百万円2,329百万円
EBITDA(第3四半期累計)200百万円△12百万円
営業利益(第3四半期累計)99百万円△79百万円
経常利益(第3四半期累計)66百万円△82百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)46百万円△85百万円
売上総利益(第3四半期累計)1,267百万円1,031百万円
総資産4,018百万円3,096百万円
純資産1,595百万円1,029百万円
自己資本比率39.6%33.1%
通期売上高予想3,607百万円(前期比17.3%増)
通期EBITDA予想298百万円
通期営業利益予想168百万円
1株当たり四半期純利益3.94円△7.92円

事業詳細

廃棄予定食品をパートナー企業から買い取り、会員向けに廉価販売するソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を主軸に、オフライン店舗(Kuradashi Hub)、ブランディング支援(Kuradashi Stores)、冷凍宅配弁当「Dr.つるかめキッチン」、オンライン料理教室「L'atelier de SHIORI」、系統用蓄電池事業を展開。売上金の一部を社会貢献団体へ寄付する三方よしのビジネスモデルを採用。中期経営計画テーマ「フードロス削減のインフラに」のもと、既存事業の深化と新規事業探索による非連続成長を目指す。

直近の概況

第3四半期累計で売上高11.8%増・営業利益黒字転換を達成、通期予想を据え置き

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)の売上高は2,605百万円(前年同期比11.8%増)、EBITDAは200百万円(前年同期△12百万円)、営業利益は99百万円(前年同期△79百万円)と大幅な損益改善を達成。EC事業の堅調成長に加え、2025年12月開始の系統用蓄電池事業(栃木小山蓄電所)が業容拡大に寄与。2025年8月の日本郵便向け第三者割当増資(資本金・資本準備金各256百万円増加)により財務基盤を強化。通期業績予想(売上高3,607百万円、営業利益168百万円)に変更なし。

主要プロダクト

platform
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」

廃棄予定・過剰在庫食品をパートナー企業から仕入れ、会員向けに廉価販売するEC事業。商品ラインナップの拡充や効率的なマーケティング活動により、厳しい市場環境の中でも堅調に成長。売上金の一部を社会貢献団体へ寄付する仕組みを持つ。

service
Kuradashi Hub

ECに加えてリアル店舗でフードロス商品を販売する事業。非デジタル層へのリーチ拡大を担う。

service
Kuradashi Stores(ブランドスタジオサービス)

Kuradashiプラットフォームを活用したパートナー企業向けブランディング・販促支援サービス。サプライチェーン機能拡張の一環として位置づけられる。

product
Dr.つるかめキッチン

健康志向の冷凍宅配弁当を提供するサービス。Kuradashiの会員基盤を活用したクロスセル展開が可能。

service
L'atelier de SHIORI

子会社化したL'ATELIER de SHIORIが運営するオンライン料理教室。食に関連するコンテンツ事業として食品プラットフォームとの親和性を持つ。

service
系統用蓄電池事業(栃木小山蓄電所)

2025年12月より「栃木小山蓄電所」にて需給調整市場での取引を開始。有形固定資産として機械及び装置702百万円、土地80百万円を計上。新たな成長の柱としての基盤を確立しており、出資金600百万円(匿名組合出資等)も関連投資として計上されている。

成長ドライバー

  • EC事業における商品ラインナップ拡充と効率的なマーケティング活動によるアクティブユーザー数・客単価の伸長
  • 日本郵便との資本業務提携による全国郵便局ネットワーク活用と非デジタル層への新規顧客リーチ拡大
  • 系統用蓄電池事業(栃木小山蓄電所)の需給調整市場取引開始による新規収益柱の確立
  • 第三者割当増資による財務基盤強化(自己資本比率39.6%)と機動的な投資余力の確保
  • 中期経営計画に基づくEC事業拡大・サプライチェーン機能拡張(物流・PB開発・コンサルティング等)・M&Aによる非連続成長の推進

リスク

  • フードロス商品は特性上、特定商品の安定供給が困難であり、商品ラインナップの継続的確保が課題
  • 米国通商政策の影響・物価上昇による個人消費の下振れリスクが景気先行き不透明感を高める
  • 系統用蓄電池事業・匿名組合出資等の新規事業は収益貢献時期・規模が不確実
  • 会員数・アクティブユーザー維持のための広告宣伝・CRM投資が継続的に必要であり、コスト増加リスクを伴う
  • のれん(453百万円)を含む無形固定資産の減損リスク(子会社化したクロスエッジ・L'ATELIER de SHIORI関連)
  • 借入金増加(長期借入金1,158百万円、短期借入金500百万円)に伴う支払利息負担の増大(当第3四半期累計16百万円)

最終更新: 2025年9月26日