株式会社クラダシ

当社が事業基盤とするフードロス市場は、農林水産省・環境省推計で年間2,000千トンの食品廃棄が発生しており、当社の削減占有率は1%未満にとどまる。社会的要請を背景に市場拡大を見込むが、予測通りに市場が拡大しなかった場合、売上高の減少等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として1.5次流通の創出によるフードロス市場規模拡大に取り組んでいる。

現時点では「Kuradashi」と明確に競合する高い資本力・知名度を有する企業は存在しないと認識しているが、今後そのような企業が類似サービスに参入した場合、会員流出や集客コストの増加が予想される。売上高の減少や集客コスト増加により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は長年培った顧客基盤・品質・社員教育体制を強みとして差別化を図っている。

「Kuradashi」の流通形態は自社倉庫経由とパートナー企業直送の2形態があり、前者では倉庫会社への在庫保管委託コストが発生する。将来的に直送比率を高め保管コストを圧縮する方針だが、移行が計画通りに進まない場合や配送委託コストが上昇した場合、物流コスト増加により費用負担が増大し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在は委託価格の安定化を図っている。

当社グループは会員登録情報等の個人情報を保有し、得意先から預託された機密情報も取り扱っている。ISMS認証を取得し従業員研修を繰り返し実施しているが、従業員や委託会社による情報漏洩・誤用が発生した場合、社会的信用の喪失や売上高の減少等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程の整備と管理体制の構築により対応している。

当社は組織規模が小さく、適切なタイミングで求める人材を確保できない場合や、役員・重要業務担当従業員の流出が生じた場合、売上高の減少等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事業成長には有能な人材の確保・育成が不可欠であり、採用活動の継続と社内研修制度の充実・組織力強化に注力している。

当社グループは収益基盤拡大のためM&Aを含む新規事業展開を企図しているが、新規事業には不確定要素が多く、目論見通りに推移せず投資回収が十分に行えない場合、損失計上等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事業開始前のリスク軽減のための情報収集・検討と、継続的な事業採算性のモニタリングを実施している。

食品に携わる企業として、食品の安全性トラブルや産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合、ブランドイメージが毀損され売上高の減少等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。パートナー企業・倉庫・運送会社の協力のもと品質管理および適正な商品表示のための社内体制の整備・強化に注力している。

当社グループは有形・無形固定資産を保有しており、今後のシステム開発・事業用資産取得・M&Aによるのれん計上等で固定資産の増加を見込んでいる。経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損損失の計上により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。資産取得にあたっては事前に必要性・収益性を十分に検証している。

代表取締役会長関藤竜也が発行済株式（自己株式除く）の46.19%を保有する大株主であり、何らかの事情で同氏の保有株式が減少した場合、市場価格や議決権行使状況に影響を及ぼす可能性がある。また、新株予約権（ストック・オプション）の潜在株式数は572,010株（発行済株式総数の5.25%相当）であり、行使された場合に既存株主の株式価値が希薄化する可能性がある。なお、2024年6月にSocialGoodと経営幹部間で譲渡予約権付与契約が締結されているが、安定株主比率への重要な影響はないと認識している。

食品プラットフォーム運営事業は景品表示法・食品表示法・特定商取引法等の複数法規の適用を受け、再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業）は電気事業法等の対象となっている。今後の新たな法令制定や既存法令の強化により事業が制約を受ける場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社内教育や体制構築により法規制の遵守に努めている。