事業内容
株式会社クラダシは「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」をミッションに掲げ、廃棄予定食品を安価で消費者に届けるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を中核事業とする。「3分の1ルール」等の商慣習で販路を失った食品をパートナー企業から買い取り、会員向けに廉価販売する「1.5次流通」を創出。
2015年のサービス開始以来、累計会員数598,251人・累計パートナー企業数2,132社（2025年6月期末）に成長。2024年8月に冷凍宅配弁当「Dr.つるかめキッチン」、2025年6月にオンライン料理教室「L'atelier de SHIORI」を子会社化し、フードロス削減インフラへの事業拡張を進めている。
2022年には国際認証「B Corp」を取得し、社会性・環境性・経済性の三方よしモデルを体現している。
ビジネスモデル
パートナー企業から廃棄予定食品を安価に買い取り（在庫型）、または受注後に仕入れて直送する（マーケットプレイス型）の2形態で会員に廉価販売する。売上高3,076百万円（2025年6月期）の大半はEC「Kuradashi」が占める。
売上金の一部を環境保護等の社会貢献団体へ寄付する仕組みを持ち、累計支援金額は168,849千円に達する。パートナー企業にはブランディング支援（Kuradashi Stores）、オフライン接点（Kuradashi Hub）、物流サービス（Kuradashi Base）も提供し、収益の多角化を図る。
企業の強み
2025年6月期末時点で累計会員数598,251人、累計パートナー企業数2,132社を有する。ARPPUは前期比で10,109〜11,173円と前期（8,378〜9,989円）から顕著に上昇しており、既存会員の購買単価向上が確認できる。
フードロス削減ECとして国内最大規模のプラットフォームを形成している。
環境大臣賞（2018年・2022年）、農林水産大臣賞（2020年・2021年）、消費者庁長官賞（2021年）など官公庁からの表彰を多数受賞。2022年には社会・環境貢献企業の国際認証「B Corp」を取得。これらの実績がパートナー企業・消費者双方のブランド信頼性を裏付けている。
2025年8月に日本郵便と資本業務提携を締結し、第三者割当増資（513百万円）を実施。郵便局の広範な販売チャネル（EC・カタログ・店舗等）を活用した非デジタル層への販路拡大、物流ネットワーク（ゆうパック等）への移管による物流コスト最適化、共同ブランド冷凍弁当事業の開発など多面的なシナジーを見込む。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）の売上高は2,605百万円（前年同期比+11.8%）、営業利益は99百万円（前年同期は営業損失79百万円）、EBITDAは200百万円（前年同期は△12百万円）と大幅改善。売上総利益率は48.7%（前年同期44.3%）へ上昇し、販管費は1,167百万円と前年同期比+5.1%増に抑制されたことで営業レバレッジが効いた。
一方、系統用蓄電池事業向け借入に伴う支払利息が16百万円（前年同期4百万円）に増加し、経常利益は66百万円にとどまった。財政状態は総資産4,018百万円、純資産1,595百万円、自己資本比率39.6%と前期末（33.1%）から改善。
過去5期の推移は売上高2,910百万円（2023期）→2,862百万円（2024期）→3,076百万円（2025期）→通期予想3,607百万円（2026期）と拡大基調にある。
成長戦略
EC拡大・サプライチェーン機能拡張・M&A＋再生可能エネルギーの4軸で非連続成長を追求
商品ラインナップ拡充と効率的なマーケティング活動により、厳しい市場環境下でも堅調な成長を継続。2026年6月期第3四半期累計売上高2,605百万円（前年同期比+11.8%）と進捗は順調。
2025年8月に日本郵便を割当先とする第三者割当増資を完了。全国郵便局ネットワークを活用した非デジタル層への新規顧客リーチ拡大と、自己資本比率39.6%への改善による財務基盤強化を実現。
2025年12月より栃木小山蓄電所の需給調整市場での取引を開始。機械及び装置702百万円・土地80百万円を固定資産計上済み。長期借入金1,158百万円を活用した新規収益柱の確立を目指す。
EC事業の周辺領域として物流・プライベートブランド開発・コンサルティング等の機能を拡張し、パートナー企業との関係深化と収益多様化を図る。中期経営計画の両利きの経営における既存事業深化の柱。
中期経営計画に基づきM&Aによる新規領域への展開を推進。出資金が前期末301千円から600,301千円へ大幅増加しており、投資活動が活発化している。中期目標（売上高10,000百万円）達成の主要ドライバーと位置付けられる。
最終更新: 2026年7月17日