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5870東証グロースサービス業

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株式会社ナルネットコミュニケーションズ5870

自動車関連BPO事業(単一セグメント)

オートリース企業向け車両・メンテナンス管理BPOを主軸とする単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高9,925百万円8,542百万円
営業利益811百万円442百万円
経常利益799百万円430百万円
当期純利益501百万円238百万円
売上高営業利益率8.2%5.2%
総管理台数212,423台(2026年3月末)203,100台相当(2025年3月末)
メンテナンス受託事業管理台数84,664台(2026年3月末)前事業年度末比2.1%増
MLS事業管理台数87,632台(2026年3月末)前事業年度末比5.0%増
自己資本比率38.6%34.6%
1株当たり当期純利益94.12円44.70円
1株当たり純資産722.74円643.02円
営業活動によるキャッシュ・フロー838百万円427百万円

事業詳細

『移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー』を掲げ、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーの車両管理およびメンテナンス管理業務を受託する。メンテナンス受託事業・MLS事業・BPO事業・その他事業の4区分で管理し、全国の提携整備工場ネットワークを活用してサービスを提供する。受託価格の継続的見直しと管理台数拡大により収益性が大幅に改善した。

直近の概況

2026年3月期は売上高16.2%増・営業利益83.6%増の大幅増益を達成

2026年3月期は売上高9,925百万円(前期比16.2%増)、営業利益811百万円(同83.6%増)、当期純利益501百万円(同110.6%増)と全利益項目で大幅増益。受託価格の継続的見直しによる収益性改善と管理台数拡大が寄与。車検プラットフォームをコープさっぽろ関連会社へ提供開始、インバウンドテックとのAI音声ボット協業も本格化。2025年11月には厚生労働大臣認定「くるみん認定」を取得。2027年3月期は売上高10,767百万円(同8.5%増)、営業利益860百万円(同6.0%増)を予想。

主要プロダクト

service
メンテナンス受託サービス

長年の取引先であるオートリース企業からの受託に加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加により、2026年3月末時点の管理台数は84,664台(前事業年度末比2.1%増)。整備価格上昇への対応として受託価格の見直しを継続的に実施し、収益性が改善している。

service
MLS(マイカーリースサポート)事業

マイカーリース市場の堅調な成長を背景に、2026年3月末時点の管理台数は87,632台(前事業年度末比5.0%増)。既存提携先との取引維持に加え、新規提携先との取り組みを積極推進している。

service
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業

中古車販売事業者向けの納車前整備等の受託拡大に加え、様々な業界の新たな顧客層に向けた新規フロー商材の展開を加速している。メンテナンス受託・MLS・BPO・その他事業を合わせた2026年3月末時点の総管理台数は212,423台(前事業年度末比4.6%増)。

platform
車検プラットフォーム

ユニオンエタニティ株式会社と共同開発。整備データを活用して適切な整備費用を算出・定額化し、ユーザーに透明性の高い車検サービスを提供する。2025年9月よりコープさっぽろ関連会社の株式会社エネコープへ提供開始。今後は流通業・小売業等への横展開を加速し、新たな収益軸として確立を目指す。

platform
AI音声ボット活用DXソリューション

株式会社インバウンドテックとの協業により、当社から工場への「車両の入庫依頼」や「部品交換の確認・承認」等の電話対応をAI音声ボットが代行するシステムの実用化を推進。電話のつながりにくさを解消し、業務効率化と品質向上を実現する。「IT活用企業」から「AI活用企業」への進化を目指す。

成長ドライバー

  • 受託価格の継続的見直しによる収益性改善(整備価格上昇への対応)
  • 自動車メーカー系リース企業からの新規受注増加によるメンテナンス受託事業の管理台数拡大
  • マイカーリース市場の成長に伴うMLS事業の管理台数増加(前事業年度末比5.0%増)
  • 車検プラットフォームの流通業・小売業等への横展開加速による新収益軸確立
  • AI音声ボット活用による業務効率化・品質向上および「AI活用企業」への進化
  • BPO事業における中古車販売事業者向け納車前整備受託拡大と新規フロー商材展開

リスク

  • 米国通商政策の動向による自動車産業への影響(景気下振れリスク)
  • 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇・原材料価格高騰・物流コスト増加による調達コスト増加
  • インフレ継続による整備原価のコスト上昇(受託価格適正化・原価削減努力で吸収を計画)
  • EV化・自動運転化等の自動車業界の構造変化への対応遅れリスク
  • 主要顧客への売上集中リスク
  • 事業拡大に伴う人員増強による人件費増加およびシステム利用料増加(販管費前期比5.6%増を計画)

最終更新: 2026年6月24日