株式会社ナルネットコミュニケーションズ

LBOスキームによる旧ナルネットコミュニケーションズ株式取得に伴い、当事業年度末においてのれん及び顧客関連資産を3,922,647千円計上している。急激な景況悪化、競合状況の変化、法規制変更等により将来収益性が低下した場合、減損を認識し経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。定期的なモニタリングと業績改善シナリオの策定により回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断しているが、リスクは継続的に管理している。

事業はスクラッチ開発の基幹システムに大きく依存しており、現在リニューアルプロジェクトが進行中である。プロジェクト中断や想定以上の追加コスト発生時には収益獲得・費用削減効果が損なわれ減損が必要となる可能性があり、人為的ミスや機器故障等による大規模システム障害も業務遂行に重大な影響を及ぼす。PMBOKに基づくプロジェクト管理、分割リプレース手法の採用、クラウド活用と定期バックアップにより対応している。

本社機能が愛知県春日井市に集中しており、自然災害や感染症拡大により本社が機能不全となった場合、業務遂行に大きな支障が生じる。リモートワーク体制を構築し、本社機能不全時には営業所・在宅勤務で重要業務の継続が可能な体制を整えている。今後もBCP策定・随時見直しを進める方針である。

インフレ、為替変動、地政学的緊張、自然災害等によりエンジンオイル・タイヤ・自動車部品の価格高騰やサプライチェーン分断が生じる可能性がある。リース契約時に固定されたメンテナンス料金をリース期間中に変更できない構造的課題があり、外注費上昇が損失拡大に直結するリスクがある。対応として複数企業からの調達、早期在庫確保、不採算取引先への値上げ交渉等を実施している。

主力得意先であるリース会社がアウトソーシング比率を縮小する方針を採用した場合、メンテナンス受託の受注に大きく影響する可能性がある。またエネルギー商社主導の業界共通プラットフォームが本格導入された場合、一部提携先からの案件が当該プラットフォームに移行するリスクがある。メンテナンス受託契約はリース期間と同一の複数年契約が大多数のため即時影響は限定的だが、将来的な経営成績・財政状態への影響が懸念される。

サービス品質向上、情報システム開発、新規サービス領域のオペレーション支援に必要な人財確保が不可欠であるが、人財獲得競争の激化により必要な人材が確保できないリスクがある。福利厚生の充実、イノベーション創出・ジョブローテーション・女性活躍を軸とした採用・研修強化に取り組んでいるが、確保できない場合は業務遂行・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。長期視点の採用計画と定着率向上施策を継続的に実施している。

業務上多数の個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の低下や損害賠償責任が生じ、業務遂行・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2009年にプライバシーマークを取得し、厳格な管理体制を構築して対応している。継続的なセキュリティ対策の維持が求められる。

Mobility＆Maintenance Japan株式会社（伊藤忠商事が親会社）が当社議決権の35.6%を保有しており、取締役選解任を含む株主承認事項に一定の影響力を有する。同グループが当社株式を売却する場合、売却規模や市場環境次第で株式の流動性・市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。また一般株主と異なる利害関係を有する可能性があり、議決権行使が一般株主の利益と相反するリスクがある。

下請法、古物営業法、保険業法等の多様な法令規制を受けており、法規制が遵守されなかった場合や事業に重大な影響を及ぼす法規制の制定・改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の周知徹底を図っている。

有利子負債による資金調達を行っているため、金利上昇時には資金調達コストが増加し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金融機関取引方針に基づき調達条件の随時見直しに努めている。発生可能性は高と認識されているが、影響度は低と評価されている。