株式会社早稲田学習研究会5869
学習塾事業（単一セグメント）
群馬・栃木・埼玉・東京都内に66拠点を展開する学習塾事業の単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,951百万円（2026年5月期・14か月） | 6,987百万円（2025年3月期・12か月） | ↑ |
| 営業利益 | 1,321百万円（2026年5月期・14か月） | 1,493百万円（2025年3月期・12か月） | ↓ |
| 経常利益 | 1,325百万円（2026年5月期・14か月） | 1,508百万円（2025年3月期・12か月） | ↓ |
| 当期純利益 | 919百万円（2026年5月期・14か月） | 1,038百万円（2025年3月期・12か月） | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 16.6%（2026年5月期・14か月） | 21.4%（2025年3月期・12か月） | ↓ |
| 期中平均生徒数 | 19,182名（2026年5月期・14か月） | 19,289名（2025年3月期・12か月） | ↓ |
| 期末拠点数 | 66拠点（2026年5月31日時点） | 64拠点（2025年3月31日時点） | ↑ |
| 自己資本比率 | 77.9%（2026年5月31日時点） | 75.3%（2025年3月31日時点） | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 91.48円（2026年5月期・14か月） | 102.37円（2025年3月期・12か月） | ↓ |
| 年間配当金 | 62.00円（2026年5月期・14か月） | 55.00円（2025年3月期・12か月） | ↑ |
事業詳細
小中学生向け集団指導「W早稲田ゼミ」（ゼミ部門）、高校生向け「W早稲田ゼミハイスクール」（ハイ部門）、個別指導「ファースト個別」（ファースト個別部門）の3部門を運営。授業担当教師を全員正社員とした高品質指導体制と徹底した面倒見の良さを特徴とする。2026年5月期（14か月変則決算）の期中平均生徒数は19,182名、期末拠点数は66拠点。
直近の概況
14か月変則決算で売上高7,951百万円、新規5拠点開校で66拠点体制へ拡大
決算期変更（3月期→5月期）に伴い2026年5月期は14か月の変則決算。業績低調な4月・5月が2回分含まれること、新規出店・本社移転・社宅新築等の一時的費用増加により、売上高営業利益率は16.6%（前期21.4%）に低下。当事業年度中にゼミ部門4校舎・ファースト個別1教室を新規開校し期末66拠点へ拡大。2027年5月期は通常12か月決算に戻り、売上高7,468百万円・営業利益1,500百万円・当期純利益1,044百万円を予想。3拠点の新規出店も計画。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 埼玉県・群馬県を中心とした新規校舎開設による生徒数・売上高の拡大（2027年5月期に東川口校・加須校・藤岡校の3拠点出店予定）
- ファースト個別部門の拡大（高崎教室開校等、個別指導ニーズへの対応）
- Web広告強化・HPリニューアルによる新たな集客手法の確立
- 本社移転・社宅新築による採用力強化と人材育成体制の整備
- 子供一人当たりの教育投資額増加トレンドを背景とした個別指導・高品質指導ニーズの高まり
- 正社員教師による高品質指導と大型郊外型校舎モデルによる競合差別化
リスク
- 少子化の進行による市場規模縮小（学齢人口の継続的減少）
- 新規校舎開設加速に伴う優良物件確保・教師採用の難易度上昇
- 新規出店・移転・本社移転等の一時的費用増加による利益率低下リスク
- AIやICT技術を活用した教育デジタル化への対応遅れリスク
- 高校授業料無償化・大学入試制度多様化による学習塾需要の変化
- 水道光熱費高騰・人件費増加等のコスト上昇圧力による利益率低下リスク
- 異業種からの新規参入やM&Aによる業界競争激化
- 新リース会計基準（2028年5月期適用予定）による財務諸表への影響（現時点で評価中）
最終更新: 2025年6月25日