株式会社早稲田学習研究会

校舎内での怪我や不審者侵入など安全管理上の事態が発生した場合、当社評価の低下および関連費用の増大により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として定期的な施設点検・設備更新、ICカードによる入退室管理と保護者への通知サービス、社員による登下校時の送迎誘導・出迎え見送りを実施している。

生徒・保護者等の個人情報を大量に保有しており、漏洩が発生した場合は損害賠償責任の負担および社会的信用の失墜により財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として個人情報保護規程の制定、基幹システムへのアクセス権限管理・ログ監視・カメラ監視体制の整備、従業員への継続的研修を実施している。

著作権法・不当景品類及び不当表示防止法・下請法・労働基準法等の関連法令に基づく損害賠償請求等の訴訟が提起された場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として教材作成許諾の本社一括取得・広報物の事前一元チェック・法令遵守体制の強化を実施している。

地価高騰等により好立地物件を確保できない場合や、ターゲット地域の環境が著しく変化した場合、開設事業計画に大幅な乖離が生じ財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として地域の経済状況・人口動態の適時市場分析、多様なルートからの物件情報収集、柔軟な対応体制の整備を進めている。

教育業界では大小の集団塾・個別指導塾が競合しており、出店地域には顧客対象が重複する他社店舗が多数存在する。競争がさらに激化し市場占有率が停滞した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。正社員教師中心の運営による住宅地出店や生徒第一主義のきめ細やかな指導で差別化を図っている。

関連当事者との取引は不当な条件での取引や株主利益の流出につながる懸念があり、取引内容の審議機会が得られない場合や不当条件での取引が行われた場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会での審議・承認を義務付けることで健全性・適正性を確保しており、今後は原則として新たな関連当事者取引を開始しない方針としている。

質の高い教育サービス提供のため正社員教師およびアルバイトの採用・育成が不可欠だが、計画通りに確保・育成できない場合はサービス品質の低下を招き、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新卒採用強化・中途採用の積極実施・教育研修制度の拡充・人事評価制度の整備に取り組んでいる。

日本国内の少子化問題および教育制度の大きな改革は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。一方、保護者の学習塾選別意識の高まりを背景に、質の高い授業と徹底した面倒見の良さによりニーズへの対応を図っている。

群馬県・栃木県・埼玉県・東京都の関東4都県のみで事業展開しており、第33期において群馬県36%・栃木県20%・埼玉県38%と3県への売上依存度が高い。これらの地域で経済悪化・災害発生・他社参入による優位性低下が生じた場合、入塾生・通塾生の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中長期的なエリア拡大により集中リスクの最小化を検討している。

代表取締役会長の吉原俊夫氏および同氏の資産管理会社が発行済株式総数（自己株式除く）の62%以上を保有しており、役員の選解任を含む意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にある。将来的に同氏保有株式が売却された場合、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性がある。