事業内容
株式会社早稲田学習研究会は、1988年に群馬県太田市で「W早稲田ゼミ」を開業し、2023年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場した学習塾運営会社。小中学生向け集団指導「ゼミ部門」（37校舎）、高校生向け集団指導「ハイ部門」（14校舎）、小中高生向け個別指導「ファースト個別部門」（11教室）の3部門を展開し、2025年3月末時点で計64拠点を運営する。
主要ターゲットは群馬・栃木・埼玉・東京都内の小中高校生およびその保護者であり、2025年1月末時点の在籍生徒数は2万1,000名を超える。正社員教師による高品質指導と大型郊外型校舎モデルを特徴とし、学習塾事業の単一セグメントで事業を展開している。
ビジネスモデル
生徒からの授業料（月謝・講習費）を主な収益源とする。正社員教師を全国から厳選採用・育成し、150〜200坪規模の大型郊外型校舎に集約することで、1校舎当たり平均519名（業界平均113名の約4.6倍）の在籍生徒数を実現。
駅前を避けた郊外立地により地代・賃料を抑制しつつ、高い集客力で売上高営業利益率21.4%（目標水準18.0%）を達成している。新規校舎開設と既存校舎の生徒数拡大を組み合わせた成長モデルを採用している。
企業の強み
ゼミ部門の1校舎当たり平均在籍生徒数は519名で、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年12月）が示す業界平均113名の約4.6倍。大型郊外型校舎への集約と駐車場完備による広域集客が実現し、指導効率の向上と固定費抑制を両立させている。
2025年3月期の売上高営業利益率は21.4%で、自社設定の目標水準18.0%を3.4ポイント上回る。郊外立地による地代・賃料の抑制と高い集客力による規模の経済が収益性を支えており、2024年3月期（22.5%）から若干低下したものの高水準を維持している。
全国からの筆記試験・面接による厳選採用に加え、入社後2か月〜1年の研修制度を実施。全教室に講義収録カメラを設置し本部が授業内容を確認・指導するほか、全教師への定期的な授業動画提出義務付けや若手向け指導力向上コンテストを実施し、全社的な授業品質の均一化を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年5月期（2025年4月1日〜2026年5月31日、14か月変則決算）の売上高は7,951百万円、営業利益1,321百万円、経常利益1,325百万円、当期純利益919百万円。前期（12か月）比では売上高は増加しているが、営業利益・当期純利益は減少。
利益低下の主因は①変則決算による低調期（4月・5月）の2回計上、②新規5拠点出店に伴う一時費用増、③Web広告強化・本社移転・社宅新築等の先行投資。売上原価は4,942百万円（原価率62.2%）、販管費は1,687百万円に増加。
部門別売上高はゼミ部門5,967百万円、ハイ部門1,299百万円、ファースト個別部門684百万円。2027年5月期（通常12か月）は売上高7,468百万円・営業利益1,500百万円・当期純利益1,044百万円を予想しており、利益率の回復を見込む。
成長戦略
埼玉・群馬を中心とした新規出店加速と採用・人材育成体制の強化
2026年5月期にゼミ部門4校舎（久喜校・鹿沼校・北浦和校・戸田校）、ファースト個別部門1教室（高崎教室）を開校し、期末拠点数は66拠点に到達。2027年5月期は東川口校・加須校・藤岡校の3拠点出店を予定しており、埼玉・群馬エリアでの面的拡大を継続する。
従来の集客手法に加え、Web広告の強化およびホームページのリニューアルを2026年5月期中に実施。デジタルマーケティングを活用した新規生徒獲得チャネルの多様化を図り、出店加速に伴う生徒数拡大を支援する施策として位置づけられている。
2025年12月に本部体制拡充・採用力強化を目的とした本社移転を実施。2026年3月には群馬県太田市の社有土地に社宅を新築し、新入社員の受入体制を整備。出店加速に不可欠な正社員教師の採用・定着を支える基盤インフラとして機能させる。
個別指導ニーズの高まりを背景に、ファースト個別部門の教室数拡大を継続。2026年5月期に高崎教室を開校し、期中平均生徒数901名・売上高684百万円を計上。今後の出店計画においても個別指導部門の拡充を成長ドライバーの一つとして位置づける。
最終更新: 2026年7月17日