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5867東証グロースサービス業

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コンサルティング事業(株式会社エスネットワークス 単一セグメント)

CFO機能をワンストップ提供する単一セグメントのコンサルティング会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)978百万円818百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)160百万円130百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)16.4%16.0%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)159百万円131百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)100百万円79百万円(2025年12月期第1四半期)
1株当たり四半期純利益32.09円26.69円(2025年12月期第1四半期)
総資産2,547百万円2,686百万円(2025年12月期末)
自己資本比率66.6%65.1%(2025年12月期末)
通期売上高予想(2026年12月期)3,936百万円3,419百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)400百万円306百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

変革フェーズにある企業に対し、CFO領域を中心とした経営課題の可視化・解決策立案・実行支援をワンストップで提供。経営支援・再生支援・BPO・海外進出支援の4サービスを展開し、国内外のM&A・IPO・PE投資先企業等を主要顧客とする。2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の売上高は978百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は160百万円(同22.9%増)。コンサルタント採用強化と拡大するCFO領域需要を背景に増収増益基調が継続している。

直近の概況

1Q売上高978百万円・営業利益160百万円と増収増益、後発事象で物流会社を子会社化

2026年12月期第1四半期(1〜3月)は売上高978百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益160百万円(同22.9%増)と好調に推移。通期業績予想(売上高3,936百万円・営業利益400百万円)に変更なし。後発事象として、2026年4月24日に物流会社・株式会社サンワロジの株式59.0%を185百万円で取得し子会社化。「サステナビリティ投資」第一号案件と位置付け、コンサルティング事業に加えた新たな成長軸として事業運営に直接関与する方針を示した。また、2026年5月11日に社員158名を対象とした譲渡制限付株式(RS)37,009株の付与を決議(払込期日2026年6月2日)。

主要プロダクト

service
経営支援コンサルティングサービス

事業ポートフォリオ見直しや成長分野への投資など、企業変革を推進する経営者を対象に、CFO領域の経営課題解決を実務レベルで支援するコアサービス。

service
再生支援コンサルティングサービス

経営危機・財務改善が必要な企業に対し、再生計画の策定から実行まで一貫して支援する。

service
BPO(Business Process Outsourcing)サービス

ペイロール事業譲受により新サービスラインを追加し、本格展開中。のれん52百万円・顧客関連資産42百万円を計上。

service
海外進出支援コンサルティングサービス

ベトナムを中心とした海外拠点を活用し、日本企業のアジア進出に際する財務・経営管理体制の構築を支援する。

成長ドライバー

  • 企業のM&A・事業ポートフォリオ見直し加速に伴うCFO領域コンサルティング需要の拡大
  • コンサルタント採用強化による提供体制拡充(今期の重要課題として採用・専門性強化を推進)
  • BPOサービス本格展開(ペイロール事業譲受による新サービスライン追加)
  • 日本企業のアジア進出増加に伴う海外進出支援ニーズの拡大
  • 「サステナビリティ投資」戦略の始動(サンワロジ社子会社化を第一号案件として投資×経営人材派遣モデルを展開)
  • 譲渡制限付株式報酬制度による社員インセンティブ強化と人材定着促進

リスク

  • コンサルタント採用難・人材不足による需要取り込み機会の逸失(加熱する採用マーケット下での専門人材確保が課題)
  • 人的投資拡大に伴うコスト増加による利益率低下(販売費及び一般管理費が前年同期比16.2%増の299百万円)
  • 主要顧客への売上集中リスク(上位顧客への依存度が高い構造)
  • 世界経済の不確実性(海外経済の減速懸念・地政学的リスク・金融市場の変化)による顧客企業の投資抑制リスク
  • BPO事業(ペイロール事業譲受)の統合・収益化リスク(のれん52百万円・顧客関連資産42百万円を計上)
  • サンワロジ社(物流事業)の子会社化に伴う新規事業リスク(のれん金額・受入資産負債が未確定、残り41.0%株式の追加取得対価は最大131百万円)
  • 営業外費用の増加(支払利息1百万円・貸倒引当金繰入額2百万円・株式報酬費用消滅損2百万円が発生)

最終更新: 2026年3月19日