事業内容
株式会社エスネットワークスは1999年設立のコンサルティング会社で、M&A・IPO・事業再生等の変革フェーズにある企業に対し、CFO領域の機能をワンストップで提供する。サービスラインは①経営支援コンサルティング（PMI・予実管理・KPI体制構築等）、②再生支援コンサルティング（財務・事業DD、再生計画策定）、③BPOサービス（給与計算等定型業務受託）、④海外進出支援（東南アジア中心）の4区分で構成される。
主要顧客はPEファンド投資先企業や上場準備企業、事業再生企業等で、2023年12月に東京証券取引所グロース市場に上場した。連結子会社8社を擁し、ベトナム・シンガポール・フィリピン等に海外拠点を持つ。
ビジネスモデル
収益の根幹は、コンサルタントが顧客先に常駐して実務実行支援を行う「常駐型ハンズオンモデル」である。コンサルタント数（2025年12月期：国内114.3人、海外77.7人）と一人当たり売上高（国内25,656千円）の積が売上高を規定する構造であり、採用・育成投資がそのまま収益拡大に直結する。
2025年10月にはペイロール事業を譲受しBPOサービスを本格展開、継続的・反復的な収益源の多様化を図っている。
企業の強み
2025年の国内M&A件数は前年比8.8%増の5,115件（レコフデータ調べ）と拡大が続いており、PMI・管理体制構築等のCFO領域コンサルティング需要は構造的に高まっている。売上高は2023期2,711百万円→2025期3,419百万円と3期連続増収を達成しており、需要取り込みの実績が数値で確認できる。
2025年12月期においてアンドファーマ株式会社（492百万円、売上比14.4%）および株式会社ツルハホールディングス（392百万円、同11.5%）が新たに10%超顧客として開示された。前期のツルハHD売上高190百万円から392百万円へ倍増しており、大型案件の深耕・拡大能力を示している。
2000年12月に常駐型IPO支援を初受託して以来、25年超にわたりハンズオン実務支援のノウハウを蓄積。国内は東京本社・関西支店・札幌支店に加え、ベトナム・シンガポール・フィリピン等に海外拠点を展開。2025年12月期の海外売上高（ベトナム）は345百万円と着実に拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期2,711百万円→2024期2,951百万円→2025期3,419百万円と3期連続増収。2026年12月期第1四半期は978百万円（前年同期比+19.5%）と成長率が加速。
営業利益は2023期269百万円→2024期302百万円→2025期306百万円と横ばい推移だったが、2026年12月期第1四半期は160百万円（同+22.9%）と利益成長が売上成長を上回り、営業利益率は16.4%と改善。外部要因として企業の変革需要拡大が追い風となっており、コンサルタント採用強化による体制増強が売上・利益の両面に寄与している。
通期予想は売上高3,936百万円（前期比+15.1%）、営業利益400百万円（同+30.6%）で変更なし。
成長戦略
コンサルタント増員・BPO展開・海外拡大・サステナビリティ投資の4軸で成長
今期の重要課題として採用マーケット競争下でのコンサルタント採用拡大と専門性強化を推進。譲渡制限付株式報酬制度（2026年6月払込、158名・37,009株）を活用し、社員インセンティブ強化と人材定着を図る。
ペイロール事業譲受により追加したBPOサービスラインを本格展開し、コンサルティングとの相乗効果でワンストップ提供範囲を拡大。既存顧客への深耕と新規顧客獲得の両面で収益貢献を目指す。
日本企業のアジア進出増加に伴うCFO領域の海外支援ニーズを取り込む。グローバル対応体制の整備により、国内コンサルティングの延長線上で海外案件を獲得する。
社会・経営環境変化への対応が求められる業界へのマジョリティ投資と経営人材派遣を組み合わせた新モデル。第一号案件として物流会社サンワロジ社を2026年4月24日に子会社化（取得原価185百万円、議決権59.0%）。残り41.0%の段階的取得も契約上規定済み（最大追加対価131百万円）。
最終更新: 2026年7月17日