株式会社エスネットワークス

コンサルティングサービスの付加価値の源泉は個々のコンサルタントの知識・専門性であり、採用・育成の計画未達や優秀人材の社外流出が業績に直結する。当社グループは職位・給与体系の整備や部門横断的なアサイン体制により人的リソースの基盤構築に取り組んでいるが、十分な人材確保ができない場合には受注能力・サービス品質の低下を招く可能性がある。

大規模災害や大規模システム障害等の不測の事態が発生した場合、グローバル化・情報ネットワーク依存の進展により想定被害規模は年々拡大している。当社グループは危機管理体制の構築と社内システム基盤の強化に取り組んでいるが、一企業ではコントロール不能な事態が発生した場合には事業継続が困難となり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

顧客情報の漏洩およびクラウドサービス利用に伴うシステム障害が主要な情報セキュリティリスクとして認識されている。当社グループはサービス基盤をインターネット・クラウドサービスに依存しており、サイバー攻撃や自然災害によるシステム障害が発生した場合、顧客情報漏洩と信用失墜が同時に生じる可能性がある。対策として情報セキュリティ研修の年次実施、マルウェア対策・誤送信防止ツールの導入、入退社時の誓約書提出義務付けを実施している。

コンサルティング事業は許認可・資格制限がなく大規模設備投資も不要なため参入障壁が低く、大手から個人事業者まで多数の競合が存在する。価格・サービス競争が激化した場合に適切に対応できなければ業績に影響を与える可能性がある。当社はCFO機能の提供という独自の強みと常駐型実務実行支援の特徴を活かした差別化戦略で対応している。

取引先への売上債権に基づく信用リスクが発生しており、取引先の予期せぬ倒産等により債権回収に問題が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。新規取引先には信用情報分析に基づく信用限度額を設定し、継続取引先についても定期的な信用限度額調査を実施することでリスク回避に努めている。

コンサルタントが顧客現場に常駐する際、顧客企業で不祥事が発生した場合に損害賠償を求償されるリスクや、当社が不祥事に関与したかのような風評が生じるリスクがある。また、常駐型サービス提供が偽装請負と誤認されるリスクも内在しており、法的解釈の齟齬を防ぐため専門家への事前問い合わせや社内マニュアルの整備・周知、運用状況の定期確認を実施している。

税理士法人エスネットワークスおよび社会保険労務士法人エスネットワークスは当社の関係会社ではないが、同一商号を使用しているため両提携法人の業務が適正に実施されない場合には当社グループのレピュテーションに影響を与える可能性がある。両提携法人との協働が困難となった場合には高品質なサービス提供が困難となり受注契約の継続性に支障を来す恐れがある。毎月の定時取締役会において取引内容・金額推移のモニタリングを実施している。

労働者派遣契約・有料職業紹介契約による役務提供は労働者派遣法および職業安定法の規制を受けており、今後のコンサルティング事業に係る法令制定・改正が業績に影響を及ぼす可能性がある。また会社法・金融商品取引法・税法等の法改正によりコンサルティング需要自体が変化するリスクも存在する。内部監査・リスク・コンプライアンス委員会および社内外の弁護士等専門家との定期的なコミュニケーションにより対応状況を確認している。

景気悪化時には経営支援コンサルティングの需要（企業投資・IPO関連）が減少する一方、再生支援コンサルティングのニーズが高まるという二面性を持つ。好況時には再生支援のニーズが減少するため、いずれの局面においても一部事業への影響が避けられない。コンサルタントの部門横断的なアサイン体制により経営資源の適切な配分を図ることでリスク低減に努めている。

本書提出日現在、ストック・オプションとして発行している新株予約権は370,000株相当であり、発行済株式総数3,148,100株の11.8％に相当する。今後付与する新株予約権が行使された場合には1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性がある。発生可能性のある時期は数年内と明示されている。