ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）、社外比率50%。報酬委員会（社外取締役が委員長）を設置。指名委員会は現時点未設置だが、2026年3月の定時株主総会後に設置予定。取締役会は年18回開催、全員出席率が高い。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回以上開催し、コンプライアンス・法令改正・情報管理・労務・災害対応等のリスクを識別・評価・管理。審議結果は経営会議および取締役会へ定期報告。常勤監査等委員が同委員会に参加し、リスク情報の把握体制を構築している。
株主還元
DOE10%基準の安定配当方針を継続。2025年12月期実績は1株当たり50円（中間0円・期末50円）。2026年12月期の配当予想は現時点で未定。自己株式取得は実施していないが、RS制度による自己株式処分（18,814株）および新株発行（18,195株）を2026年6月に実施予定。
配当方針
DOE（連結株主資本配当率）10%を基準とした安定的な配当を実施。2026年12月期以降は、投資事業の税引後純利益を当該年度以降5年間で均等按分して算出した「調整後連結株主資本」に対して10%を乗じた金額を配当額の基準とする方針に変更。剰余金の配当は取締役会決議により決定。2025年12月期実績は1株当たり50円（第2四半期末0円・期末50円）。2026年12月期の配当予想額は現時点で未定。
ESG
人的資本経営を最重要課題と位置付け、採用・育成・定着の三軸で施策を展開。2025年度の育児休業取得率は男女ともに100%、女性社員比率21.3%、外国籍社員比率3.9%。With Baby Programによる子育て支援、スーパーフレックス・在宅勤務等の多様な働き方を推進。気候変動に関する個別開示は記載なし。
最終更新: 2026年3月19日