株式会社STG

当社グループは廃棄物削減・大気汚染防止・有害物質処理等に関する各種環境規制の適用を受けており、環境整備活動を重要方針の一つとして掲げている。自然災害や事故による不測の環境汚染、工場用地での汚染物質発見、新たな環境規制施行による多額費用発生等が生じた場合、事業・経営成績・財政状態に重大な影響が及ぶ可能性がある。影響度が「大」と明示されており、特に注意が必要なリスクである。

当社グループはアジアを中心にグローバルに原材料調達・製品供給を行っており、在外子会社の財務諸表を円換算する際に為替レート変動の影響を受ける。円高局面では円換算額が表面上減少し、外貨建て原材料・製品の販売価格にも影響が及ぶ。対策として各生産拠点での取引を現地通貨建てとすることで為替変動リスクの削減に注力している。

当社グループは金属製品鋳造・加工を行っており、精密機器メーカーの開発予算圧縮・開発スケジュール変更・モデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性がある。精密機器分野への依存度が高く、当該分野の景気悪化や感染症等による需要減退が経営成績に影響を及ぼすリスクがある。リスク低減策として自動車分野など裾野の広い産業からの受注拡大および複数顧客・分野への分散を図っている。

当社グループは工場建物・生産用機械装置等の固定資産およびソフトウェア資産を保有しており、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく回収可能性を定期的に評価している。競合激化やその他の要因により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断された場合、減損の認識が必要となる。減損損失の計上は経営成績および財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。

有利子負債額（リース債務除く）は2025年3月末時点で2,798百万円（負債及び純資産合計比42.06％）、2026年3月末時点で4,708百万円（同48.85％）と増加傾向にある。今後の設備投資拡大に伴い負債がさらに増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により資金調達コストが増大した場合、設備投資や新規事業が制約される恐れがある。金融機関との関係維持に努めているが、計画どおりの資金調達ができない場合は経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループはアジアを中心に海外事業を展開しており、政治・経済情勢の変化、関税・貿易協定の変更、予期しえない法規制変更、自然災害・テロ・伝染病、労働賃金コストアップ等、各国固有のリスクが存在する。海外子会社では労働環境における社会制度の違いから人事・給与問題や不正行為への対応が困難となる局面も想定される。政治・経済情勢のモニタリングや各国法制度の把握・対応、多元的な生産体制の構築により対処している。

当社グループは製造拠点確保のためM&Aや戦略的事業提携を事業戦略上の選択肢と位置づけており、調達資金の使途にもM&A等が含まれる。事前に想定されなかった事象の発生やPMIが計画どおりに進まない場合、またはM&Aに見合う効果が創出されない場合にはのれんの減損損失を計上する可能性がある。個別案件ごとに事前の充分な検討・資産査定を行い各種リスク要因の低減に努める方針としている。

当社グループは新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多く、機密保持を経営上の最重要課題と認識している。ハード・ソフト両面からの総合的な管理と定期的な社内教育を実施しているが、不測の事態により機密情報が外部へ漏洩した場合、信用失墜による受注減少や損害賠償費用の発生等により経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。

ストックオプション（新株予約権）による潜在株式総数は68,000株（発行済株式総数2,148,000株の3.17％相当）であり、行使された場合に1株当たり株式価値が希薄化する可能性がある。加えて、2025年6月30日に日本政策投資銀行を引受先としてA種優先株式を発行しており、2026年6月30日以降に普通株式への転換請求権が行使された場合にも株式価値の希薄化が生じる可能性がある。これら二つの希薄化要因が重なることで既存株主への影響が拡大する点に留意が必要である。

当社グループの主原料はマグネシウム合金およびアルミニウム合金であり、市場価格変動の影響を受ける。販売価格への転嫁は取引先との合意により行われるが後追いとなるため、市場価格の上昇局面では財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、マグネシウムの原材料仕入れは主として日本マテリアル株式会社およびOMM(THAILAND)CO.,LTD.に限定されており、これら取引先との取引継続が困難となった場合には一時的な混乱が生じる恐れがある。