株式会社アーレスティ

営業収入のダイカスト事業依存度が高く、同事業収入の9割以上を自動車関連が占めるため、国内外の景気後退や自動車OEMの操業停止・減産が業績に直結する。サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEM生産変動も影響要因となる。日本・北米・アジアの主要市場情報を収集し変動に応じた生産体制を整備しているが、想定を超える需要縮小が生じた場合は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

CASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）の進展により、現在主力とするパワートレイン系ダイカスト製品群の需要が中長期的に変化する可能性がある。短期的にはOEMのダイカスト投資抑制によるアウトソーシング拡大を受注機会として捉える一方、中長期的には電動車搭載部品や足回り等の構造部品分野への進出強化で対応する方針。事業構造の転換が遅れた場合、競争力低下につながるリスクがある。

北米・アジアでの生産・販売を展開しており、現地通貨の価値上昇は製造・調達コストを上昇させるほか、円換算後の連結財務諸表にも影響を与える。各種設備投資・事業継続のための金融機関借入において金利上昇が金融コストを押し上げる可能性もある。ヘッジ契約により影響軽減を図っているが、ヘッジコストの発生や相手方の信用リスク、想定外の相場変動による機会損失も存在する。

安定的な資金調達を目的として取引金融機関数行とシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されている。財務制限条項に抵触した場合、該当借入金の一括返済および契約解除のおそれがあり、資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画における財務基盤強化が条項遵守の前提となっている。

ダイカスト事業の主原料であるアルミニウム二次合金地金およびアルミニウム事業の原料価格は、LME等の海外市況の影響を受ける。ダイカスト事業では3ヶ月ごとに製品価格へ転嫁する契約形態を採用しており長期的な利益影響は限定的だが、短期的な価格変動が収益を圧迫する可能性がある。アルミニウム事業でも原料価格の急上昇時には販売価格との乖離が一時的に拡大し利益に影響する。

グローバル展開によりダイカスト製品が世界各国で使用されており、クレームやリコールが発生した場合は問題が世界規模に波及するリスクがある。ISO9001/IATF16949を取得し厳密な品質管理・検査体制を整備しているが、製造物責任賠償保険が最終的な賠償額を全額カバーできる保証はない。検査データの書き換えや捏造が発生した場合も同様に、損害賠償や信用失墜により業績・財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは製品関連の多数の特許・商標を保有しており、これらが広範囲にわたって保護できない場合や第三者による違法侵害が生じた場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。一方、当社グループが認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負うほか事業活動が制限されるリスクもある。単一特許への依存はないとしているが、知的財産保護の実効性確保が継続的な課題となっている。

北米・アジア等の海外における生産・販売比率が年々高まる中、進出先での戦争・テロ・ストライキ等の予期せぬ事象が発生した場合、原材料調達・生産・物流・販売に遅延や停止が生じる可能性がある。これらの遅延・停止が長期化した場合、事業・財政状態・経営成績に悪影響を与えるリスクがある。地政学的リスクや労務問題への対応が海外事業拡大に伴い重要性を増している。

大規模地震・台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合、従業員の被災・感染拡大・生産施設の機能麻痺・取引先の被災・公共インフラの復旧遅れ・公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延または停止する可能性がある。グローバルに生産拠点を展開しているため、複数拠点への同時影響も想定される。事業継続計画（BCP）の実効性が業績への影響を左右する。

顧客からの重要情報を含む機密情報を取り扱うため、社内規程整備やアクセス制限を設けているが、内部不正やサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざんが発生した場合、社会的信頼の低下に伴う新規受注停止・取引停止・顧客からの損害賠償請求・株価下落等のリスクがある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威は高まっており、情報セキュリティ体制の継続的な強化が求められる。