全保連株式会社5845
家賃債務保証事業（全保連株式会社・単一セグメント）
賃貸住宅市場向け家賃債務保証サービスを提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,188百万円 | 25,658百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 3,173百万円 | 2,548百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 3,178百万円 | 2,538百万円 | ↑ |
| 当期純利益 | 1,728百万円 | 1,621百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 12.1% | 9.9% | ↑ |
| 早期入金控除後30日期間代位弁済率 | 0.45% | 0.46%（前年度比0.01%改善） | ↓ |
| 代位弁済回収率 | 96.4% | 96.0% | ↑ |
| Z-WEB2.0導入拠点数 | 20,617拠点 | 12,581拠点（前年度末比8,036拠点増） | ↑ |
| 電子申込率 | 41.4% | 37.4% | ↑ |
| 電子契約率 | 25.9% | 24.1% | ↑ |
| 売上高対比求償債権比率 | 22.5% | － | — |
| 1株当たり純資産 | 308.68円 | 276.20円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 32.5% | 31.6% | ↑ |
| 営業CF | 5,143百万円 | 3,063百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,435百万円 | 7,268百万円 | ↑ |
事業詳細
全国の不動産管理・仲介会社（協定会社）と連携し、賃借人の家賃等支払債務を賃貸人に保証するサービスを提供。賃借人から保証委託料を収受し、滞納時に代位弁済後、賃借人へ求償する仕組み。2025年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社となり、ブランド力・シナジー効果を活用した成長戦略を推進。電子申込システム「Z-WEB2.0」の導入拡大やAI審査高度化による信用コスト低減にも注力している。
直近の概況
売上高・営業利益・当期純利益がいずれも過去最高を更新、MUFGシナジー本格化
2026年3月期は売上高26,188百万円（前期比2.1%増）、営業利益3,173百万円（同24.5%増）、当期純利益1,728百万円（同6.6%増）と全主要指標で過去最高を更新。退任取締役への退職慰労金600百万円を特別損失に計上したにもかかわらず最高益を達成。2026年2月に「三菱UFJカードプラン」をリリースし、MUFGシナジーが具体化。地方銀行との提携も鹿児島保証サービス・りゅうぎんDCの2社と新規締結。2027年3月期は売上高27,416百万円、当期純利益2,524百万円（前期比46.0%増）を予想し、引き続き過去最高更新を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- MUFGグループとの資本業務提携によるシナジー効果（三菱UFJカードプラン・優良不動産会社紹介・決済ソリューション等）
- Z-WEB2.0導入拠点数拡大（20,617拠点）による電子申込率・電子契約率の向上と業務効率化
- AI審査高度化による信用コスト低減（代位弁済率0.45%、代位弁済回収率96.4%）
- 地方銀行との提携戦略による非拠点地域でのシェア拡大（当期2社新規提携）
- 事業用家賃債務保証（物流施設含む）・高齢者向けサービスなど新市場への展開
- 賃借人向けポータルサイト「YUIPASS」を通じた新収益ビジネスの確立とプラットフォーマー化
- 長期経営計画（2026年度〜2029年度）に基づく非連続成長の実現
リスク
- 賃貸住宅新規着工戸数の減少（2025年4月〜2026年3月で前年比13.5%減）による市場縮小リスク
- 家賃債務保証業界の競争激化によるダンピング圧力と採算悪化リスク
- 個人再生・破産や企業倒産件数の増加傾向による家賃滞納増加・信用コスト上昇リスク
- 国内人口減少に伴う長期的な賃貸住宅需要の低下リスク
- 中東情勢に端を発する原油・原材料価格高騰等のマクロ経済不透明感による賃借人の支払能力悪化リスク
- MUFGグループ連結子会社化に伴うガバナンス・コンプライアンス要件の高度化への対応コスト
- 賃貸住宅への新規投資額の減少（前年比6.5%減）による中長期的な保証需要の伸び悩みリスク
最終更新: 2026年6月19日