全保連株式会社

経済状況や雇用環境が著しく悪化した場合、賃借人の支払能力低下により代位弁済額が増加し、求償債権の回収不能が生じる可能性がある。これに伴い保証履行損失引当金・貸倒引当金の追加計上が必要となり、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える。当社はAI審査システムによる審査適正化と専門部署による債権回収体制を整備している。

家賃債務保証契約管理をはじめ多くの業務がシステムに依存しており、ソフトウェア不具合・人為的ミス・災害・不正アクセス等によりシステムの安定稼働が困難となった場合、事業活動に重大な支障が生じる。当社はバックアッププランを含む緊急時体制の整備とセキュリティ対策を講じているが、これらの施策にもかかわらずリスクを完全には排除できない。

当社は契約者の個人情報を含む多数の機密情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には被漏洩者への損害賠償債務が発生するとともに、信用の重大な毀損により財政状態及び経営成績に多大な影響を与える。プライバシーマーク取得、社内規程・マニュアル整備、役職員教育、情報管理システム構築等により情報セキュリティ強化に取り組んでいる。

大規模地震・台風等の自然災害や感染症流行は、発生地域における家賃債務保証需要の縮小と協定会社の営業体制への影響を通じて、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性がある。従業員への感染拡大時には業務遂行に支障が生じるリスクもある。当社は事前対策・感染拡大防止措置を定め適切な対策を実施しているが、全国展開ゆえにリスクの影響範囲が広い。

代表取締役社長執行役員の茨木英彦氏が経営方針・事業戦略の決定において重要な役割を担っており、同氏が業務に関与困難となった場合には財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性がある。当社は経営幹部役職員の拡充・育成および権限委譲による組織強化に取り組んでいるが、十分な体制が整う以前のリスクとして認識されている。

事業運営に関連して訴訟その他の係争事案に発展する可能性のある事象が発生するおそれがあり、裁判所の判断等によっては多額の損害賠償責任の負担や信用低下が生じる可能性がある。当社は複数の外部法律専門家から助言を受けるなど法令遵守・紛争の未然防止・早期解決に努めているが、本リスクは発生可能性「中」・影響度「中」と明示されている。

人口減少や経済状況の悪化等に伴い賃貸不動産市場が低迷した場合、家賃債務保証需要が縮小し財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。一方、晩婚化・少子高齢化による単身・高齢者世帯の増加や民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証への移行は事業の追い風となっており、現状では発生可能性・影響度ともに低と評価されている。

家賃債務保証業は法令上の許認可が不要で形式的参入障壁が低く、保険会社等の親和性の高い他業種や同業他社・クレジットカード会社の台頭によりシェアを失う可能性がある。一方、賃貸人・協定会社ネットワークや債権回収実務フローの構築には相応の時間を要するため実質的参入障壁は高いと認識されており、発生可能性・影響度ともに低と評価されている。

家賃債務保証業を直接規律する業法令が現状存在しないが、今後新たな法制度が導入された場合には事業内容・財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、国土交通省の家賃債務保証業者登録制度に定める規律に違反した場合、指導や登録取消等の措置を受けるリスクがある。当社は同制度への登録を行い適正な業務運営に努めている。

当社は協定会社を通じてサービスを提供しており、協定会社との関係維持が事業継続の重要な前提となっている。協定会社との関係が維持できない場合や協定会社の倒産等による申込減少が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社は電子申込・事故対応費用保険・概算払方式の整備および全国19拠点による継続的な新規開拓とフォローにより関係強化を図っている。