事業内容
全保連株式会社は2001年設立の家賃債務保証専業会社。賃借人が家賃等を滞納した場合に賃貸人へ代位弁済し、後日賃借人へ求償する仕組みを提供する。
主要顧客は全国の不動産管理・仲介会社（協定会社）で、2026年3月末時点の累計協定会社拠点数は58,524拠点、累計保証契約件数は4,502千件に達する。2023年10月に東証スタンダード市場へ上場し、2025年4月には三菱UFJニコス株式会社による公開買付を経てMUFGグループの連結子会社となった。
住居用保証に加え、事業用・高齢者向けなど新市場への展開も進めている。
ビジネスモデル
賃借人から初回保証委託料（入居時一括）と年間保証委託料（継続課金）を収受する。2026年3月期の売上内訳は初回保証委託料収入12,034百万円、年間保証委託料収入8,709百万円、その他収入5,444百万円。
累積契約件数の積み上げにより年間保証料収入がストック的に拡大する構造で、AI審査高度化による代位弁済率抑制（0.45%）と高い回収率（96.4%）が収益性を支える。
企業の強み
AI審査の高度化により早期入金控除後30日期間代位弁済率は0.45%（前年度比0.01%改善）、代位弁済回収率は96.4%（同0.4%改善）を達成。売上高対比求償債権比率22.5%は業界No.1と自社が位置づけており、信用コスト低減が営業利益率の改善に直結している。
全国19拠点の営業所を通じた積極的な営業活動の結果、2026年3月末時点の協定会社拠点数は58,524拠点（3年前比約13%増）、累計保証契約件数は4,502千件に達する。この規模の顧客基盤は競合他社が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
2025年4月にMUFGグループ連結子会社となり、三菱UFJニコス・三菱UFJ銀行と資本業務提携を締結。2026年2月には「三菱UFJカードプラン」をリリースし、MUFGグループ企業からの優良不動産会社紹介による顧客基盤拡大も進展。グループの信用力・ブランド力を活用した差別化が可能となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期24,510百万円→2025期25,658百万円→2026期26,188百万円と3期連続で過去最高を更新（2026期前期比+2.1%）。営業利益は2024期2,224百万円→2025期2,548百万円→2026期3,173百万円と加速度的に改善し、営業利益率は2025期9.9%から2026期12.1%へ2.2ポイント向上。
売上原価の削減（AI審査高度化による信用コスト低減）が利益率改善の主因。外部要因として賃貸住宅着工戸数の減少（前年比13.5%減）が売上高成長を抑制する一方、MUFGシナジーと地銀提携が顧客基盤拡大を下支えした。
営業CFは5,143百万円（前期3,063百万円）と大幅増加し、現金及び現金同等物期末残高は9,435百万円に積み上がった。
成長戦略
MUFGシナジー・地銀戦略・DX・新市場開拓の4軸で2027年3月期過去最高業績を目指す
2026年2月リリースの「三菱UFJカードプラン」を住居用家賃債務保証の成長ドライバーと位置付け。MUFGグループ企業による優良不動産会社の紹介で顧客基盤を拡大。クレジットカード商品・取引先紹介・事務業務効率化・決済ソリューションの4領域で具体的施策を実行中。
当社が営業拠点を持たない地域において地方銀行の強固な営業基盤を活用し顧客拡大を図る。2026年3月期は鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーシーの2社と新規提携を実現。地方銀行との提携戦略を継続的に推進し、全国カバレッジを強化する。
Z-WEB2.0の導入拠点数を20,617拠点（前期末比+8,036拠点）に拡大し電子申込率41.4%を達成。2025年12月リリースの賃借人向けポータル「YUIPASS」を通じ住まい関連サービスへの送客収益という新たな収益ビジネスを確立。将来的にはプラットフォーマーへの転換を目指す。
MUFGグループの顧客ネットワークを活用した事業用家賃債務保証への戦略的アプローチを開始。市場規模の大きい物流施設への保証も開始し、保証活用が進んでいない顧客層へリーチ。人口減少社会における有望成長市場として高齢者向けサービスも推進。
2025年4月のMUFG連結子会社化を受け、2026年3月期決算説明資料内で長期経営計画を上方修正。MUFG戦略・地銀戦略・高齢者戦略・事業用戦略・DX戦略の5軸で非連続な成長を追求。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全項目で過去最高を見込む。
最終更新: 2026年7月19日