株式会社京都フィナンシャルグループ

事業詳細

株式会社京都銀行を中核とし、貸出業務・有価証券投資業務・役務取引等を主要収益源とする。京都・滋賀を地盤とする地域密着型の銀行業を展開し、法人向け融資・シンジケートローン・M&A支援・資産形成サポートまで幅広いソリューションを提供する。グループ会社として京銀証券・京都キャピタルパートナーズ・京都M&Aアドバイザリーを擁し、ワンストップの付加価値サービスを志向する。当社グループの報告セグメントは銀行業のみであり、連結業績はほぼ本セグメントの業績と一致する。

直近の概況

任天堂株式売却益等で2年連続過去最高益を更新、次期は大幅減益予想

2026年3月期は政策保有株式（主に任天堂株式）の売却益を含む株式等関係損益176,642百万円を計上し、経常利益137,182百万円（前期比169.4%増）・親会社株主帰属純利益96,723百万円（同164.6%増）と2年連続過去最高益を達成。一方、円債ポートフォリオ改善のため国債等債券売却損91,108百万円も計上。任天堂株式売却益の影響を除いた実力ベースの純利益は概算450億円。2027年3月期は経常利益76,600百万円（前期比44.1%減）・純利益52,000百万円（同46.2%減）と大幅減益を予想しており、特別配当100円を除いた普通配当は前期80円から105円へ25円増配を予定。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の政策金利引き上げによる「金利のある世界」への回帰に伴う貸出金利息・資金利益の拡大（2026年3月期貸出金利息80,226百万円、前期比25.4%増、貸出金利回1.07%、前期比0.17%上昇）
• 法人向け貸出を中心とした貸出金残高の継続的増加（京都銀行単体2026年3月末7兆6,527億円、前期末比3,304億円増）
• 政策保有株式の売却推進による株式等関係損益の大幅増加（2026年3月期176,642百万円）および含み益の高水準維持（株式含み益846,720百万円）
• 役務取引等利益の6年連続過去最高更新（連結20,750百万円、前期比2,318百万円増）とシンジケートローン・M&A等の法人取引関係手数料の拡大
• グループ預かり資産残高の増加（1兆1,993億円、前期末比2,414億円増）による手数料収益の底上げ
• 京都M&Aアドバイザリー㈱の新規連結化によるグループ収益貢献拡大（銀行以外グループ会社寄与分経常利益3,793百万円、前年度比2,925百万円増）

リスク

• 日銀の追加利上げに伴う預金利息・資金調達費用の上昇加速（2026年3月期預金利息28,492百万円、前期比72.1%増）による利鞘圧縮リスク
• 国債等債券売却損の拡大（2026年3月期93,244百万円）など金利上昇局面における債券ポートフォリオの評価・売却損リスク
• 任天堂株式売却益等の一時的要因剥落による2027年3月期の大幅減益（経常利益予想76,600百万円、前期比44.1%減）と収益の持続性に対する懸念
• 地域経済の縮小・少子高齢化・後継者不在等による貸出先の信用力低下および与信関連費用の増加リスク（2027年3月期与信関連費用予想3,000百万円、前期実績642百万円から大幅増加見込み）
• 政策保有株式の含み益縮小リスク（株式評価差額は市場環境に左右され、2025年3月末924,742百万円から2026年3月末846,720百万円へ減少）
• 地政学的リスクの高まりや米国関税政策に起因する経済見通しの不透明化による貸出需要・資産運用環境への悪影響