事業内容
株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月に京都銀行の単独株式移転により設立された銀行持株会社。連結子会社12社・持分法適用会社1社で構成され、銀行業務を中核に、リース・クレジットカード・金融商品取引・M&Aアドバイザリー等の金融サービスを提供する。
営業エリアは近畿2府3県に加え愛知・東京へ広がり、個人・法人・地方公共団体を主要顧客とする。2026年3月末時点で総資産11兆8,256億円、貸出金残高7兆5,909億円、預金残高9兆5,750億円を有する広域型地方銀行グループである。
ビジネスモデル
資金調達の中心は個人・法人からの預金（9兆5,750億円）で、貸出金（7兆5,909億円）および有価証券（2兆6,509億円）に運用し資金利益を得る。これに加え、投資信託・保険販売・シンジケートローン・M&A手数料等の役務取引等利益（20,750百万円）、および政策保有株式の売却・配当による株式等関係損益（176,642百万円）が収益の柱を形成する。
グループ各社の専門性を活かしたトータルソリューション提供により、手数料収益の多様化も進めている。
企業の強み
役務取引等利益は2026年3月期に20,750百万円（前期比2,318百万円増）を達成し、6年連続で過去最高を更新した。シンジケートローン・M&A等の法人取引関係手数料の拡大、投資信託・保険販売業務収益（5,521百万円）の増加、グループ預かり資産残高1兆1,993億円（前期末比2,414億円増）が牽引しており、自社の営業力・顧客基盤の厚みを示す実績である。
2026年3月末時点で株式含み益846,720百万円を保有し、連結自己資本比率（国内基準）は12.18%と規制水準を大幅に上回る。連結自己資本額は5,285億円に達し、財務基盤の厚みが際立つ。
政策保有株式の縮減を進めながらも高水準の含み益を維持しており、資本効率改善と株主還元の原資として機能している。
1941年創業以来80年超にわたり地域事業者の伴走支援を継続し、製造業（貸出残高1,407,653百万円）・不動産業（1,258,596百万円）・卸小売業（754,517百万円）等に広がる多業種の法人顧客基盤を構築。2025年7月設立の京都M&Aアドバイザリー㈱を含むグループ各社の専門機能を活用し、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型リレーションを有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は366,704百万円（前期比119.2%増）、経常利益は137,182百万円（同169.4%増）、親会社株主帰属当期純利益は96,723百万円（同164.6%増）と2期連続で過去最高益を更新。外部要因として政策保有株式（任天堂株等）の売却益を含む株式等関係損益176,642百万円が収益を大幅に押し上げた。
一方、円債ポートフォリオ改善のための国債等債券売却損91,108百万円も計上。本業収益力を示すコア業務純益（連結）は51,282百万円（前期比3,367百万円増）と着実に拡大。
1株当たり純資産は3,999円20銭（前期3,734円10銭）に上昇。2027年3月期は経常利益76,600百万円・当期純利益52,000百万円と大幅減益を予想しているが、任天堂株売却益の剥落を除けば実質増益相当とされている。
成長戦略
地域経済活性化・グループ体制強化・政策保有株縮減と株主還元強化の3本柱
法人向け貸出を中心に貸出金残高を継続拡大（2026年3月末7兆6,527億円）。シンジケートローン・M&A・投資信託等の手数料収益を多角化し、役務取引等利益の6年連続最高更新を達成。2027年3月期も貸出金増加と手数料収益拡大を継続する方針。
政策保有株式の売却を積極推進し、2026年3月期に株式等関係損益176,642百万円を計上。同時に円債の含み損処理（国債等債券売却損91,108百万円）によりポートフォリオの健全化を推進。有価証券残高は2,650,960百万円（前期比653,902百万円減）に圧縮。
京都M&Aアドバイザリー㈱を新規連結化しグループ収益基盤を拡充。2026年3月期年間配当は180円（うち特別配当100円）、配当性向53.1%。2027年3月期は普通配当105円（前年普通配当80円比25円増配）を予定し、継続的な増配方針を明示。自己株式取得も14,975百万円実施。
最終更新: 2026年7月19日