株式会社京都フィナンシャルグループ

景気動向、不動産価格変動、融資先の経営状況悪化等により、不良債権および与信関係費用が想定以上に増加するリスクがある。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時の前提・見積りを大幅に超過する可能性があり、後日の引当金積み増しが必要となる場合もある。当社グループは６ヵ月毎の自己査定を実施し、資産の健全性確保を経営上の最重要課題として適正処理に努めている。

金利上昇時には貸出金・債券ポートフォリオの価値減少や資金利鞘の縮小が生じ、株価下落時には株式ポートフォリオの減損・評価損が発生するリスクがある。また外貨建資産・負債のネットポジションに対して為替変動が生じた場合、円貨建収益が減少する可能性がある。当社グループは統合的リスク管理規程に基づき、リスク量の計量化と資本配賦を行い、半期ごとに見直しを実施している。

短期調達・長期運用の資産負債構造上、財務内容の悪化等により必要資金が確保できなくなる資金繰りリスクと、市場混乱時に通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされる市場流動性リスクが存在する。これらが顕在化した場合、資金調達コストの急騰や損失発生を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは統合的リスク管理態勢のもとで流動性リスクの管理を行っている。

顧客情報を含む膨大な情報資産の喪失・改ざん・漏洩リスク、およびコンピュータシステムのダウン・誤作動・サイバー攻撃による損失リスクが存在する。サイバー攻撃等によりシステムが不正使用された場合、業務継続や顧客保護に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」を制定し、バックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策を実施している。

当社および京都銀行は国内基準（４％）以上の自己資本比率維持が法令上義務付けられており、基準を下回った場合には金融庁長官から業務の全部または一部停止等の命令を受けるリスクがある。与信関係費用の増加、株価下落による減損、繰延税金資産の減額、規制・会計基準の変更等が自己資本比率を低下させる要因となりうる。当社グループは統合ストレステストを実施し、複合的なリスク顕在化シナリオへの対応を図っている。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融防止対策の不備を契機として、当社グループの業務がこれらに利用された場合、内外の金融当局から制裁が科せられるリスクがある。また取引先や金融機関から取引を解消される可能性があり、業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼしうる。当社グループは取締役会決定の基本方針・運営方針に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでいる。

水害等自然災害による取引先・自社資産の毀損（物理的リスク）と、脱炭素移行に伴う法規制変更・需給変化による取引先業績悪化（移行リスク）の双方を認識している。これらが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループはTCFD提言への賛同に基づく情報開示に取り組んでいるが、取組みが不十分と見做された場合には企業価値の毀損につながるリスクもある。

金融制度の規制緩和に伴う業態横断的な競争激化により、当社グループが競争優位を確保できない場合、事業・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また各種リスクの顕在化や想定外の事業環境変化により、実施中のビジネス戦略が当初想定の成果を実現できないリスクも存在する。当社グループは京都府を中心とした関西を主な営業基盤とするため、特定地域の経済動向にも影響を受けやすい構造となっている。

業務遂行に際して顧客への過失による義務違反や不適切なビジネス慣行等から生じる損失（罰金・違約金・損害賠償金等を含む）を被るリスクがある。将来における規制・法律・政策・実務慣行・解釈等の変更も、事業や業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、取締役会決定の基本方針およびコンプライアンス・プログラムに基づき法令遵守態勢の構築に努めている。

当社は銀行持株会社として収入の大部分を京都銀行からの配当等に依存しており、規制上・契約上の制限によりその金額が制限される場合がある。京都銀行が十分な利益を計上できず配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当支払いができなくなる可能性がある。退職給付債務の前提変更や年金資産時価下落、固定資産の減損損失発生も、グループ全体の業績・財務状況に悪影響を及ぼす要因となりうる。