ニッポンインシュア株式会社

保証事業の性質上、多数の個人情報を保有しており、万が一情報漏洩が発生した場合には当社の信用失墜および財政状態・経営成績への重大な影響が生じる可能性がある（影響度：大）。当社はプライバシーマークを取得・更新し、個人情報保護法・関係法令の遵守、社内規程の整備、従業員への情報管理教育を実施しているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することはできない。

自然災害・事故・コンピュータウイルス・外部からの不正侵入等により情報システムに重大な障害が発生した場合、業務遂行に支障をきたし財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある（影響度：大）。システム管理責任者が情報セキュリティを統括し、セキュリティ推進・インシデント対応体制を整備しているが、サイバー脅威の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

地震・風水害等の自然災害、大規模感染症、テロ・戦争等の人災が発生した場合、代理店である不動産管理会社等の管理物件の毀損・滅失や営業体制への支障、当社本支店・従業員への被害を通じて業務遂行に重大な支障が生じる可能性がある（影響度：大）。事業継続計画（BCP）の整備状況については有報上の具体的な記載は限定的であり、リスク管理体制の継続的な強化が課題となる。

主力サービスである家賃債務保証は賃貸不動産市況に直結しており、人口減少に伴う世帯数の減少、賃料相場の下落、賃金水準の低下等により市況が低迷した場合、保証契約件数・保証料収入の減少を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は市況動向を継続的にモニタリングし予算に反映する体制を整備しているが、構造的な人口動態の変化は中長期的なリスク要因となる。

家賃保証業界は法規制が少なく参入障壁が低いため大小様々な企業が競合しており、不動産管理会社による独自保証サービスの提供も進んでいる。他社による新商品・新サービスの提供や価格低下により当社の競争優位性が失われた場合、顧客獲得力の低下を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は個人信用情報を活用した入居審査やノウハウ蓄積によるサービス差別化、アフターフォロー体制の強化で対応している。

家賃債務保証で培ったノウハウを活かし介護費債務保証・入院費債務保証等の新規事業展開を図っているが、急激な事業環境の変化をはじめとする予測困難なリスクにより当初の事業計画を達成できない場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新規市場特有の規制・競合・需要動向の不確実性が高く、既存事業とは異なるリスク管理体制の構築が求められる。

経済環境・雇用環境の著しい悪化により賃借人の家賃支払い能力が低下した場合、代位弁済額の増加および回収の長期化・回収不能債権の増加につながり財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はJICC照会や全国賃貸保証業協会の代位弁済情報データベースを活用した与信審査を実施するとともに、コールセンターと各支店が連携した段階的な滞納管理体制を構築している。

代位弁済立替家賃等に対して会計方針に基づき貸倒引当金を計上しているが、実際の貸倒れが見積りを上回った場合や算定方法の変更が必要となった場合、追加計上による損失拡大を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。見積りの精度は経済環境の変化に左右されるため、保守的な引当水準の維持が重要となる。

現時点では家賃債務保証サービスを直接制限する法規制は存在しないが、既存法令の改正や新たな規制の導入により事業運営に制約が生じた場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は2017年創設の国土交通省告示による家賃債務保証業者登録制度に登録済みであり、業界の自主規制ルールを参考に自主ルールを策定してトラブルの未然防止に努めている。

大株主・三好修氏が代表取締役を務める株式会社三好不動産との間で取引基本契約・業務提携契約を締結しており、当事業年度における同社経由の保証料は保証事業売上高の6.76%、事務手数料支払は全体の5.58%を占める。不当な条件での取引が行われた場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、当社は取引条件を取締役会決議で決定し、四半期ごとに妥当性の承認を得るガバナンス体制を整備している。