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インテグラル株式会社

5842東証グロース証券・商品先物取引業

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インテグラル株式会社5842

事業内容

インテグラル株式会社は2006年設立の独立系PE投資会社。「Trusted Investor=信頼できる資本家」を経営理念に掲げ、日本の中堅・中小企業への未公開株式投資を中核事業とする。

GPとしてファンドを組成・運用し、管理報酬・キャリードインタレスト・プリンシパル投資収益の三層構造で収益を得る。2023年9月に東証グロース市場へ上場。

2024年11月に不動産投資事業、2025年3月にグローバルテック・グロース投資事業を開始し、マルチアセット運用会社への転換を進めている。2025年12月期末のAUMは5,765億円(前期比2,880億円増)に達し、2026年10月にはグループ統括会社体制への移行を予定している。

ビジネスモデル

GPとしてファンドの出資約束金額または投資残高に対し年率1.85〜2.0%の管理報酬を安定的に受領する。ファンドリターンがハードルレート(年率8%)を超過した場合、超過利益の20%をキャリードインタレストとして受領する。

さらに自己資金によるプリンシパル投資(案件ごとに3〜34%)を組み合わせ、長期コミットメントを示しつつキャピタルゲインも獲得する。投資先への常駐型経営支援(i-Engine)により企業価値を高め、IPOやトレードセールでExitを実現する。

企業の強み

2025年1月に5号ファンドシリーズ(出資約束金額総額2,500億円規模)の投資期間が開始したことにより、受取管理報酬は前期比116%増の7,553百万円に急増。Fee-Earning AUMも前期1,645億円から3,789億円へ倍増以上となり、リカーリング収益基盤が大幅に強化された。

2025年12月期末時点で、3号ファンドシリーズの未実現キャリードインタレストは165億円、4号ファンドシリーズは176億円に達し、合計341億円の将来収益ポテンシャルを保有。税引後ベースのUCATは240億円(前期164億円)と拡大しており、今後のExit実現に伴う収益化が期待される。

役員派遣にとどまらず、多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで投資先企業に常駐させるi-Engineは、国内PE投資ファンドの中で稀な手法と有報に記載。DX推進室との連携によるDX支援も加わり、投資先の企業価値向上を実践的に支援する体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の収益は11,283百万円(前年同期1,003百万円)、営業利益9,680百万円(前年同期25百万円)、親会社帰属四半期利益6,716百万円(前年同期損失272百万円)と大幅改善。主因は3号ファンドシリーズのM&I全株譲渡・東洋エンジニアリング株式売却に伴うキャリードインタレスト8,927百万円の実現計上であり、2025年12月期の低収益は前期Exit集中の反動であったことが改めて確認された。

ただし、キャリードインタレストはExit機会に依存するため、四半期ごとの業績変動は引き続き大きい。

2026年12月期第1四半期において、上場投資先は株価変動により公正価値が全体として減少。非上場投資先は財務内容の改善が進む一方、公正価値評価で参照する金利の上昇(外部要因)および上場類似会社の各種指標悪化(外部要因)により公正価値が全体として減少し、投資収益総額はPE投資事業で△248百万円となった。

ファンド投資のFVは2025年12月期末3,609億円から2026年3月末3,156億円へ減少しており、市場環境として金利・株式市況の動向がポートフォリオ評価に引き続き影響を与えるリスクがある。

2026年3月末時点のAUMは5,103億円(2025年12月期末5,765億円から減少)、経済収益ベース純資産は855億円(2025年12月期末864億円)と高水準を維持。一方、IFRSに基づく公正価値評価損益の見積り困難性を理由に業績予想は非開示であり、投資家はリカーリング損益見込み(受取管理報酬7,579百万円、リカーリング費用5,051百万円)を参考指標として活用するにとどまる。

2026年12月期は一時費用(キャリードインタレスト実現に伴う役職員賞与等)が564百万円見込まれており、費用増加が利益を圧迫する点にも留意が必要。

成長戦略

PE主軸のマルチアセット化(不動産・グロース)とAUM中長期拡大、持株会社体制への移行

2025年1月より投資期間が開始した5号ファンドシリーズで、2026年3月までに八十島プロシード株式会社への資本参画を実行。投資期間中の出資約束金額を基礎とする管理報酬が安定的に計上され、受取管理報酬の拡大に寄与している。

2026年5月に出資約束金額総額235億円でファイナルクロージングを完了。取得累計26物件・取得総額450億円超に拡大し、Fee-Earning AUMが確定。管理報酬の安定受領基盤が整備され、将来のキャリードインタレスト獲得に向けたポートフォリオ構築が進展している。

2025年3月開始の新興アセットクラスとして、2026年3月までにPixAI(アニメイラスト特化型AI画像生成)およびOmio社(グローバル交通インフラプラットフォーム)へ新規投資を実行。セグメント資産は4,238百万円に拡大しており、将来の収益源多様化を目指す。

マルチアセット運営基盤の整備を目的としたグループ統括会社体制への移行を推進中。2026年12月期の一時費用564百万円のうち、移行関連の専門家報酬が含まれており、移行コストが発生している。中長期的なガバナンス強化と事業拡大の布石と位置づけられる。

3号ファンドシリーズは東洋エンジニアリング株式会社の全株式売却を2026年3月以降に完了し、追加キャリードインタレストを受領予定。4号ファンドシリーズはMUTOHホールディングス株式会社の公開買付応募による売却を実行。未実現キャリードインタレスト(3号69億円・4号171億円)の順次実現を目指す。

最終更新: 2026年7月17日