ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外取締役5名、社外比率約55.6%）で構成し、全社外取締役の取締役会出席率は100%。任意の指名・報酬委員会（過半数が独立社外取締役）、投資委員会、パートナー経営会議、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等を設置し、監督・業務執行の分離と意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
代表取締役を総括責任者とするリスク管理体制を構築し、コンプライアンス管理規程に基づくコンプライアンス推進委員会を四半期に1回開催。投資委員会・投資助言委員会によるESGリスクのネガティブスクリーニング（ESGチェックリスト）を全投資先候補に適用し、ESG関連リスクが高く緩和策が困難な場合は投資検討プロセスを中断する体制を整備。弁護士・公認会計士等外部専門家との連携によるリスクの未然防止にも取り組む。
株主還元
DoE2%を基準とした年2回配当を継続。2025年12月期の年間配当は1株当たり37円（中間17円＋期末20円）。2026年12月期予想も年間37円（中間18.50円＋期末18.50円）で変更なし。自己株式取得の記載はなし。
配当方針
DoE（Dividend on Equity Ratio：株主資本配当率）2%を基準に配当金額を決定。年2回（中間・期末）配当を実施。2025年12月期は中間17円・期末20円（年間37円）。2026年12月期予想は中間18.50円・期末18.50円（年間37円）で、直近公表予想からの修正はなし。内部留保は各アセットクラスの新規投資等成長投資に活用。
ESG
2016年にPRI（責任投資原則）に署名し、ESG投資方針・ESG規程を策定。2024年に4つのマテリアリティを策定し、5号ファンドシリーズからESGチェックリストを改定・運用開始。温室効果ガス排出量はScope1+2が174.0 t-CO2e、Scope3（カテゴリー15）が60,008.6 t-CO2e（2025年12月期）。人的資本面では「インテグラル道場」による人材育成、DEI推進（パートナー9名中女性2名）、リモートワーク・フレックスタイム制等の職場環境整備を実施。取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を新設し、サステナビリティ推進室が実務を担う体制を整備。
最終更新: 2026年3月19日