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楽天銀行株式会社

5838東証プライム銀行業

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楽天銀行株式会社5838

銀行業

楽天グループ傘下の国内最大規模インターネット銀行(単一セグメント)

期間今期前期増減率
連結経常収益255,579百万円184,534百万円
連結経常利益103,091百万円71,524百万円
親会社株主に帰属する当期純利益73,072百万円50,779百万円
口座数(2026年3月末)1,807万口座1,763万口座(2025年12月末)
単体預金残高(2026年3月末)12,964,475百万円11,476,322百万円
貸出金残高(連結)5,943,070百万円5,044,131百万円
連結総資産16,592,139百万円14,748,639百万円
連結ROE(自己資本当期純利益率)21.7%18.0%
連結自己資本比率(国内基準・告示ベース)10.74%10.61%
資金運用利回(単体・通期)1.23%0.87%
総資金利鞘(単体・通期)0.55%0.39%
経費率(単体)32.3%35.6%
1株当たり当期純利益418.76円291.03円
不良債権比率(単体)0.12%0.08%

事業詳細

物理的支店・自前ATMを持たないインターネット専業銀行として、個人・法人向けに預金・貸出・決済・外貨等の幅広い銀行サービスを提供。楽天エコシステム(1億超ID)を活用した低コスト顧客獲得と生活口座化の推進を成長戦略の柱とする。台湾子会社・樂天國際商業銀行股份有限公司も連結対象。2026年3月期(通期)の連結経常収益は255,579百万円(前期比+38.4%)、経常利益は103,091百万円(同+44.1%)と大幅増収増益を達成。

直近の概況

通期で経常収益+38%・経常利益+44%の大幅増益、楽天Gとのフィンテック事業再編協議を再開

2026年3月期通期は、日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回り上昇(資金運用収益+69,459百万円増の197,643百万円)と口座数増加(1,807万口座)による役務収益拡大が牽引し、経常利益103,091百万円(前期比+44.1%)を達成。一方、預金金利引き上げにより資金調達費用は55,169百万円(前期比+28,040百万円)に増加。2026年2月25日、楽天グループとフィンテック事業再編(銀行・カード・証券の統合)に向けた基本合意書を締結し、2026年10月の効力発生を目指して協議中。2027年3月期は経常収益314,669百万円(+23.1%)、経常利益115,622百万円(+12.1%)を予想。

主要プロダクト

product
個人向けローン

貸出金残高は5,943,070百万円(前期末比+898,939百万円)。2025年5月より「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」、2025年6月より「楽天銀行 証券担保ローン」の取扱を開始。証券担保ローンはサービス開始約4ヶ月で残高100億円を突破。

product
預金サービス(普通・定期)

単体預金残高は12,964,475百万円(2026年3月末)。普通預金残高10,804,087百万円、定期預金残高2,063,318百万円。2025年7月にボーナス金利プログラムを拡充し、2026年1月にはマネーブリッジ登録者の最大優遇金利適用残高を300万円から1,000万円に引き上げ。

platform
BaaS(Banking as a Service)

JRE BANK等のパートナー向けに銀行機能を提供するBaaSプラットフォーム。2026年1月より楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携を開始し、2026年2月より「楽天モバイル×楽天銀行 ボーナス金利」サービスの提供を開始。

service
決済・為替サービス

役務取引等収益は49,455百万円(前期比+3,110百万円)。口座数増加と生活口座化の進展により受取為替手数料・口座振替手数料・カード関連受取手数料等が増加。2025年12月よりスマホATMサービスの取扱いを開始。複数の自治体公金・上下水道料金・電力会社の口座振替サービスを新規取扱開始。

product
証券化資産(買入金銭債権)

買入金銭債権残高は3,198,668百万円(前期末比+279,246百万円)。楽天カード株式会社のクレジットカード債権の証券化資産残高等の増加が主因。その他の受入利息49,616百万円(前期比+16,200百万円)の主要構成要素。

成長ドライバー

  • 日銀の政策金利引き上げによる資金運用利回りの上昇(2026年3月期通期の資金運用利回り1.23%、前期比+0.36pt)と運用資産の積み上げ
  • 口座数の継続的増加(2026年3月末1,807万口座)と生活口座化の進展による為替関連手数料・口座振替手数料・カード関連手数料の増加
  • 運用資産の多様化・拡大(貸出金5,943,070百万円、買入金銭債権3,198,668百万円、有価証券2,324,804百万円)
  • 楽天エコシステム(1億超ID)を活用した低コスト顧客獲得と楽天モバイルとの銀行代理業務提携による新規顧客基盤の拡充
  • 証券担保ローン・リバースモーゲージ等の新商品投入による貸出ポートフォリオの多様化
  • 楽天グループとのフィンテック事業再編(銀行・カード・証券統合)による調達コスト最適化・データ連携強化・意思決定の機動性向上

リスク

  • 預金金利上昇による資金調達費用の増加(2026年3月期の資金調達費用55,169百万円、前期比+28,040百万円)と利鞘圧縮リスク
  • 金利動向の変化による保有有価証券の含み損拡大リスク(満期保有目的債券の時価差額△68,386百万円、前期末△41,672百万円から拡大)
  • 信用コスト増加リスク(不良債権比率0.12%に上昇、与信関係費用4,958百万円)
  • 楽天グループとのフィンテック事業再編の不確実性(具体的形態・みずほ銀行・みずほ証券の関与方針が未定、連結財務諸表への影響算定不能)
  • 楽天グループの信用力・ブランド毀損が顧客獲得・維持に与える影響
  • サイバーセキュリティリスクおよびシステム障害リスク(口座数・取引量の増加に伴うキャパシティ管理の重要性増大)
  • 大手銀行グループによるリテール領域への大規模な経営資源投下や通信キャリア系金融エコシステムとの顧客・預金獲得競争の激化

最終更新: 2026年6月22日