楽天銀行株式会社5838
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役5名（うち社外3名）・監査役4名（うち社外3名）で構成。独立役員のみで構成される特別監視委員会を設置し、楽天グループとの取引における利益相反管理・少数株主保護を図る体制を整備している。
リスク管理
リスク管理本部を中心に統合的リスク管理態勢を構築し、月次でリスク管理委員会（当期13回開催）を開催。市場・信用・流動性・オペレーショナルリスクを統合管理し、サステナビリティ関連リスクを含む年次リスクプロファイル評価も実施している。
株主還元
2026年3月期・2027年3月期予想ともに年間配当金0.00円（無配）。自己株式取得も実施なし。成長局面における内部留保充実を優先し、事業規模拡大・企業価値向上を通じた株主還元を基本方針とする。
配当方針
2026年3月期の年間配当金は第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末・期末いずれも0.00円（合計0.00円、無配）。2027年3月期予想も同様に年間0.00円。配当性向・純資産配当率は非開示。成長局面にあるため内部留保の充実を優先し、事業規模拡大および企業価値最大化を通じた株主還元を基本方針とする。
ESG
TCFD提言に賛同し、環境関連投融資残高は2026年3月末時点で2,364億円に拡大。国内拠点での再生可能エネルギー100％転換を達成し、石炭火力等へのネガティブ投融資排除方針も策定。人的資本面では人材確保困難化をトップリスクと位置付け、管理職女性比率17.1%・男性育児休業取得率77.7%を開示している。
最終更新: 2026年6月22日