楽天銀行株式会社

当行の新規口座開設の約60%が楽天グループ経由であり、預金残高の約50%がマネーブリッジ連携口座で占められるなど、楽天エコシステムへの依存度が極めて高い。楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合、ブランドライセンス契約の終了や楽天証券との口座連携・楽天ポイントプログラムの変更・終了が生じ、顧客獲得力の大幅な低下と収益の減少が見込まれる。当行は楽天グループ外チャネルからの口座開設申込獲得の拡大を目指しているが、現時点での依存構造は事業継続上の重大なリスク要因となっている。

楽天グループ各社において行政処分、不祥事、商品・サービスへの不信感等が生じた場合、楽天グループ全体のブランドに悪影響が及び、当行の利用者離反による収益低下が生じる可能性がある。当行自身に起因しない事象であっても、グループブランドの毀損が当行の経営成績・財政状態に直接影響する構造となっている。特別監視委員会による取引の妥当性検証等のガバナンス体制を整備しているが、グループブランドリスクを完全に遮断することは困難である。

当行はインターネットを通じた非対面取引を基本とするため、ハードウェア・ソフトウェアの不具合や役職員の過誤によるシステム障害が発生した場合、サービス停止による顧客への損害賠償請求、監督官庁からの行政処分、社会的信用の毀損等が生じる可能性がある。通信ネットワークの複線化・システムの冗長化・データセンターの複数拠点設置等の対策を講じているが、障害規模が想定を上回る場合には対応が困難となる。当行のトップリスクとして経営者が特に重要と認識しているリスク事象である。

犯罪・テロ組織等からの外部攻撃、コンピュータウイルス、フィッシングメール等により、当行グループのシステムへの不正侵入、重要データの消失・盗取、サービス停止等が発生する可能性がある。これらが顕在化した場合、社会的信用の毀損、顧客離反、損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等が生じ、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす。監視体制の強化や技術的・物理的対策を講じているが、急速に高度化・巧妙化するサイバー攻撃への完全な防御は困難であり、トップリスクとして認識されている。

非対面取引を基本とする当行の特性上、急速に高度化・巧妙化する金融犯罪手法への対応が遅れた場合、風評悪化による社会的信用の毀損や追加施策実行に伴う費用増加が生じる可能性がある。また、マネロン対策・制裁違反リスク対策が有効に機能しない場合や監督官庁が要請する水準に達していないと判断された場合、行政処分・罰則の適用・顧客信頼の低下等が生じる。当行は口座開設時の取引時確認の厳格化や口座利用状況のモニタリング体制を整備しているが、犯罪手法の進化に対して継続的な対応強化が求められる。

当行は銀行法をはじめ金融商品取引法、信託業法等の各種金融関連法令・監督指針・自主規制の適用を受けており、法令違反や法解釈の相違等により行政処分・業務停止・免許取消等が命じられる可能性がある。また、金融関連法令・監督指針の改定や新たな規制の導入が行われた場合、当行の事業・経営成績・財政状態に影響が生じる。現時点で該当事実はないと認識しているが、規制環境の変化への対応が常に求められる。

国内外の金融政策変更による金利上昇は、保有有価証券の評価損・売却損の発生や、貸出金利上昇に伴う与信関連費用の増加をもたらす可能性がある。また、金利のある世界への回帰が進む中、他の金融機関との預金獲得競争が激化し、競争環境を踏まえた預金金利の引き上げが必要となった場合、資金調達費用が増加する。当行はALM運営により資産・負債構成の最適化を図っているが、急激な金利変動への対応には限界がある。

インターネットバンキング分野での金融機関間競争の激化に加え、他業種による銀行業参入や金融サービス提供の動きが拡大しており、当行サービスの競争力低下リスクが高まっている。楽天エコシステムや楽天ポイントが他社グループとの競合の中で競争力を失った場合、当行サービスも連動して競争力を失う可能性がある。当行は楽天エコシステムとのシナジー強化と顧客ニーズに合致したサービス提供を推進しているが、競争環境の変化が想定を上回る場合には経営成績・財政状態に影響が生じる。

当行グループは楽天カード株式会社のクレジットカード債権、楽天モバイル株式会社の通信料債権等を裏付資産とする証券化資産を保有しており、2026年3月期末の信託受益権残高合計は2,707,357百万円に達している。楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合、グループ各社の金銭債権を証券化する機会が減少し、運用手段の多様化が求められる。楽天グループ各社の業績悪化が原資産のパフォーマンス低下につながった場合、与信関連費用の増加等により経営成績・財政状態に影響が生じる可能性がある。

当行グループは銀行業として大量の個人情報を含む顧客情報を保有しており、情報漏えいが発生した場合、社会的信用の毀損、顧客離反、損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等が生じる可能性がある。個人情報保護法に基づく安全管理措置の整備、外部委託先との契約における安全管理条項の設定等の対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化や内部不正等により完全な防止は困難である。情報漏えいの規模・内容によっては当行グループの経営成績に重大な影響が生じる可能性がある。