SBIリーシングサービス株式会社 logo

SBIリーシングサービス株式会社

5834東証グロース証券・商品先物取引業

SBIリーシングサービス株式会社 logo
SBIリーシングサービス株式会社5834

オペレーティング・リース事業(単一セグメント)

航空機・船舶等を対象とした日本型オペレーティング・リースファンドの組成・販売事業

期間今期前期増減率
売上高64,257百万円(2026年3月期通期)41,916百万円(2025年3月期通期)
営業利益9,730百万円(2026年3月期通期)6,728百万円(2025年3月期通期)
経常利益8,681百万円(2026年3月期通期)6,084百万円(2025年3月期通期)
親会社株主に帰属する当期純利益6,051百万円(2026年3月期通期)4,388百万円(2025年3月期通期)
商品組成金額407,195百万円(2026年3月期通期)317,597百万円(2025年3月期通期)
商品出資金等販売金額126,930百万円(2026年3月期通期)103,621百万円(2025年3月期通期)
売上高営業利益率15.1%(2026年3月期通期)16.1%(2025年3月期通期)
自己資本当期純利益率(ROE)22.5%(2026年3月期通期)19.0%(2025年3月期通期)
総資産112,264百万円(2026年3月期末)105,777百万円(2025年3月期末)
商品出資金(残高)76,363百万円(2026年3月期末)51,778百万円(2025年3月期末)

事業詳細

当社グループは航空機・船舶等の大型償却資産を対象としたオペレーティング・リースファンド(JOL・JOLCO)の組成・販売を主軸とする単一セグメント企業。法人投資家向けに匿名組合・任意組合方式でファンドを組成し、手数料・販売収益を得るアセットライト型ビジネスモデル。BNPパリバ銀行・SBI新生銀行グループ等との協業により、エミレーツ航空・エールフランス等の大手航空会社や優良海運会社向け案件を組成している。

直近の概況

JOL8機・JOLCO期初計画超過販売で売上高53%増の大幅増収増益を達成

2026年3月期は、JOL商品で航空機8機(前期5機)を販売し、JOLCO商品も期初計画を大きく上回る販売実績を達成。売上高64,257百万円(前期比53.3%増)、営業利益9,730百万円(同44.6%増)、当期純利益6,051百万円(同37.9%増)と全利益項目で過去最高を更新。商品組成金額は407,195百万円(同28.2%増)、商品出資金等販売金額は126,930百万円(同22.5%増)。資金調達多様化の一環として2025年12月に普通社債6,000百万円を発行。2026年4月1日付で1株→2株の株式分割を実施し、投資家層の拡大を図った。2027年3月期は売上高66,000百万円(同2.7%増)、営業利益10,400百万円(同6.9%増)を予想。

主要プロダクト

product
JOLCOファンド

法人投資家向けに購入選択権(コールオプション)を付与した日本型オペレーティング・リースファンド。2026年3月期は期初計画を大きく上回る販売実績を達成。エミレーツ航空向け航空機JOLCO商品や優良海運会社向け船舶JOLCO商品等を組成・販売。

product
JOLファンド

購入選択権を付与しない日本型オペレーティング・リースファンド。2026年3月期はエールフランス航空向け等、当初計画通り累計8機の航空機を販売。投資家ニーズを的確にとらえた組成・提案・販売に取り組んでいる。

service
ゼネラルアビエーション事業

大型商業航空機以外の小型航空機等を対象としたリース関連サービス。主力のJOL・JOLCOを補完する商品ラインナップの一つ。

service
プリンシパルインベストメント事業

自己資金を活用した航空機・船舶等への直接投資。賃貸資産として連結貸借対照表に計上(2026年3月期末残高6,852百万円)し、リース収益を得る。

成長ドライバー

  • JOLCO商品の在庫積み上げと積極的な営業推進による販売金額の継続拡大(2026年3月期は期初計画を大きく上回る販売実績)
  • 航空旅客需要の拡大基調継続(特に国際線)による航空機リース需要の堅調推移
  • 海運市況の高止まり(中東情勢等による航行ルート変更・航行日数長期化が船価・運賃を下支え)
  • BNPパリバ銀行・SBI新生銀行グループ等との協業による優良案件組成力の強化
  • エミレーツ航空・エールフランス等の大手航空会社や優良海運会社向けクレジットリスクを抑えた案件組成
  • JOL・JOLCO・航空機・船舶・円建て・ドル建て・長短期間を組み合わせた多様な商品ラインナップによる顧客ニーズへの対応
  • 資金調達の多様化(コマーシャル・ペーパー・社債発行・長期借入)による大型・複数案件の同時組成能力向上
  • 株式分割(1→2株、2026年4月1日実施)による株式流動性向上と投資家層の更なる拡大

リスク

  • 金利上昇リスク:日銀利上げ継続・長期金利上昇により借入コストが増加し(2026年3月期支払利息1,230百万円、前期877百万円から増加)、ファンド経済性や収益性が悪化する可能性
  • 為替変動リスク:円安・円高の急激な変動が投資家の意思決定に影響し、JOL商品等の販売計画に遅れが生じる可能性
  • 地政学的リスク:中東情勢・ウクライナ情勢等による航空・海運市況の急変リスク、燃油価格高騰による航空会社収益悪化リスク
  • 航空機メーカーのサプライチェーン問題:新造機デリバリー遅延・部材不足が案件組成・商品供給に影響する可能性
  • 資金調達リスク:短期借入金(43,500百万円)・コマーシャル・ペーパー(3,000百万円)への依存が残存しており、金融市場の混乱時に必要資金の調達が困難になるリスク
  • JOL商品の案件依存リスク:JOL商品は航空機販売機数(2026年3月期8機、2025年3月期5機)により売上高が大きく変動するため、業績の期間変動が大きい
  • カーボンニュートラル対応:新燃料船・環境規制対応コストの上昇が借り手(レッシー)の経営に影響し、リース物件の資産価値に影響する可能性
  • 人材確保リスク:高度な専門知識を要する業務特性から、優秀な人材の確保・定着が事業成長の制約要因となる可能性

最終更新: 2026年6月24日