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SBIリーシングサービス株式会社

5834東証グロース証券・商品先物取引業

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SBIリーシングサービス株式会社5834

事業内容

SBIリーシングサービスは、2017年設立のSBIグループ傘下の専業会社で、航空機・船舶・コンテナ等を対象とした日本型オペレーティング・リース(JOL・JOLCO)ファンドの組成・販売を主軸とする。法人投資家向けに任意組合・匿名組合方式でファンドを組成し、エミレーツ航空・エールフランス等の大手航空会社や優良海運会社をレッシーとする案件を提供する。

東京・大阪・福岡・名古屋・高松・広島に拠点を持ち、445社のビジネスマッチング契約パートナー(地域金融機関・税理士・会計士等)を通じて全国の法人投資家にアクセスする。ファンド事業のほか、ゼネラルアビエーション事業(小型航空機・ヘリコプター)とプリンシパルインベストメント事業も展開する。

ビジネスモデル

投資家からの出資金と金融機関からのノンリコースローン(物件価格の約70%)を組み合わせてSPCが航空機・船舶を取得し、航空会社・海運会社にオペレーティング・リースで賃貸する。当社はファンド組成手数料・管理手数料・物件販売収益・匿名組合出資持分の販売手数料を収受する。

JOL商品では航空機を任意組合へ売却した際の販売額が売上高の大宗を占め、JOLCO商品では組成・販売手数料が主収益となる。自社がリスクを長期保有しないアセットライト型の収益構造が特徴。

企業の強み

2022年3月期末179社から2026年3月期末445社へ、4年間でビジネスマッチング契約パートナー数を2.5倍に拡大。地域金融機関・証券会社・税理士・会計士事務所等との契約により、全国の法人投資家へのアクセスを確保している。

2026年3月期の商品出資金等販売金額は126,930百万円(前期比22.5%増)と、パートナー網の拡大が販売力に直結している。

船舶ファイナンス世界大手のBNPパリバ銀行やSBI新生銀行グループとの協業により、エミレーツ航空向け航空機JOLCO・エールフランス向けJOL・優良海運会社向け船舶JOLCOなど、クレジットリスクを抑えた案件を継続的に組成している。2026年3月期の商品組成金額は407,195百万円(前期比28.2%増)と過去最高を更新した。

JOL(購入選択権なし)とJOLCO(購入選択権付き)、航空機と船舶・コンテナ、円建てとドル建て、リース期間の長短を組み合わせた多様な商品を提供する。2026年3月期はJOLCO船舶・コンテナ組成金額が220,359百万円と前期比18%増となるなど、航空機偏重から脱した分散型の商品構成が実現されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高64,257百万円(前期比53.3%増)、営業利益9,730百万円(同44.6%増)、当期純利益6,051百万円(同37.9%増)と全指標で大幅増。自己資本当期純利益率は22.5%(前期19.0%)に上昇し、収益の質的向上が確認できる。

外部要因として国際線旅客需要の高水準推移・海運市況の高止まりが追い風となっているが、JOL商品の販売機数増加(5機→8機)とJOLCO商品の計画超過販売という自社努力も業績拡大に寄与している。

社債・長期借入の導入により資金調達の多様化は進展しているが、2026年3月期末時点でも短期借入金43,500百万円・CP3,000百万円と短期性資金が負債の過半を占める。支払利息は前期877百万円から1,230百万円へ増加しており、外部要因として金利上昇局面が継続する場合、財務コストの更なる増加が経常利益率(15.1%→8.0%の総資産経常利益率)を圧迫するリスクがある。

2027年3月期の連結業績予想は売上高66,000百万円(前期比2.7%増)、営業利益10,400百万円(同6.9%増)、当期純利益6,100百万円(同0.8%増)と増収増益を見込むが、成長率は2026年3月期の急拡大から大幅に鈍化する。JOL商品は航空機の販売機数・タイミングに業績が左右されやすく、期間収益の変動リスクは構造的に残存する。

米国関税政策・中東情勢等の地政学リスクが航空・海運業界に与える影響も引き続き注視が必要。

成長戦略

JOLCO在庫積み上げ・JOL販売継続・資金調達多様化で安定成長を追求

競争力ある商品を十分な在庫水準を確保しながら提供し、有力パートナーとともに優良顧客の開拓・販売を推進。2026年3月期は期初計画を大きく上回る販売実績を達成しており、商品出資金残高は76,363百万円(前期比47.5%増)に拡大。

投資家ニーズを的確にとらえた組成・提案・販売を継続。2026年3月期はエールフランス航空向けJOL商品等、累計8機を当初計画通り販売。エミレーツ航空向けJOLCO商品等、クレジットリスクを抑えた案件組成にも注力。

短期銀行借入中心の資金構造から脱却するため、2025年12月に普通社債6,000百万円を発行し長期借入金も10,100百万円調達。固定負債合計は25,396百万円(前期比15,597百万円増)に拡大し、大型・複数案件の同時組成能力を向上させた。

2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図る。発行済株式総数は7,963,600株から15,927,200株に倍増。

最終更新: 2026年7月19日